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去年の１１月にＴＰＰはアメリカの年次改革要望そのまんま、として投稿させてもらった者であるが、現在なお菅政権はこのＴＰＰに参加を決めたいようでマスコミも財界もこれをせっせと応援している。これはとんでもない内容を含んでおり阻止せねばならず同じ内容であるがチラシを作成して拡散させたいと考え再度チラシ用に文を書いたので改めて投稿させてもらうことにした。以下に記す。
昨年の秋頃から、よくテレビや新聞でＴＰＰなるものについてよく報道されています。これはいったい何なのでしょうか。なぜか急に唐突に出てきましたね。菅内閣はこれに前のめりのようで「平成の開国」と称して早く参加を決めたいようです。財界も宣伝これ努めています。
日本は、資源やエネルギーのほとんどを輸入に頼り、それを加工して製品にして世界の多くの国に輸出して経済を動かし、国民も仕事、収入を得ています。高い関税や貿易障壁なしに国際的に輸出入ができることは日本の生面線であることには誰も異存はないでしょう。当然ながらすでに日本の関税率は世界的にみても十分小さくなっています。
近接する国家間で、貿易を活発にしてお互いが利益を得るために。貿易協定を結ぶことがあります。多国間で結ぶＦＴＡ(free trade agreement)と２国間で結ぶＥＰＡがあります。
経済の分野で多国間で結んでいる協定は世界で以下のようなものがあります。
・ＥＵ ヨーロッパ諸国で結ばれているもので、域内の貿易だけでなく通貨も統合する大胆な試みです。問題もあるようですが、主要国の強い決意と意志で運営されています。
・北米自由協定 アメリカ、カナダ、メキシコで結ばれています。
・中南米 ここも多国間で親米国家、反米国家(ベネズエラ)両方が加盟しています
・東南アジア ｱｾｱﾝは40年以上の歴史があり最近も加盟国が増えています。宗教（仏教、キリスト教、イスラム教国があります）の違いを超えて最近経済発展が著しい地域です。
・中国、ロシア、中央アジア諸国、日本は最近領土問題で中国、ロシアとの関係がギスギスしていますが、ここではかって何度も戦火を交えた中国、ロシア（当時はソ連）が国境問題で合意し上海協力機構の名で経済を含めた協定を結び域内の経済の発展を図っています。
これらの協定に加えてアジア環太平洋の地域では、ＡＰＥＣに毎年各国首脳が集まって共通する問題について話し合われていますが、関税を取り決めすることまではやっていません。
ここでＴＰＰについての“事実”を確認しておきましょう。以下の点で他の経済協定とは全く異なっています。・基本的に例外を認めず輸入関税を原則ゼロとする ・公的機関の保険運用を禁止する。・郵貯の資金を欧米金融機関が自由に運用できるようにする・加盟予定の国のＧＤＰで日米が占める割合は90％程度で実質日米協定であること・医療や弁護士の活動や公共事業の方法なども実質アメリカ方式とすること、に加えて牛肉の輸入条件の緩和まで含まれています。もうお分かりでしょうか。これらはかっての日米構造協議でアメリカから要求された年次改革要望書に書かれていた内容と同じです。ＴＰＰはアメリカの「対日要求」そのものなのです。この協定ではアメリカ以外に実質輸出の拡大先はありません。しかしそのアメリカの政策なのです。
食料の自給率が40％以下の先進国はｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙなどの小規模、都市国家を除き世界のどこにも存在しません。農業分野においても先住民を追い出し一人当たり耕地面積が桁違いに大きい国が基準ということは世界の常識でも何でもありません。現状では断じて参加すべきではありません。（ここまでチラシ文面）
以下付記
関税の例外品目を減らし関税率を下げるＷＴＯの交渉では、最終的にはインド、アフリカ諸国の反対でアメリカの意図は実現しませんでした。
アメリカが農産物の関税引き下げを他国に執拗に要求しその裏で農産物に巨額の補助金をつけている事実は協定に反対したインドもアフリカ諸国も見抜いています。ＥＵ諸国も国内の農産物はいかにコスト的に不利でも、かなりの自給率を確保しています。フランスあたりは農産物の輸出国になっているほどです。（見抜いていないのは日本の菅政権ぐらい−小沢一郎はわかっている）
アメリカの政策に大きな影響を与えるアグリビジネス（農業産業）では、穀物商社カーギル、種子会社モンサント、食肉のタイソンフーズがあります。その他ゼネラルフーズ、ネッスル（スイス本社）、サンキスト、デルモンテなども製品だけでなく流通も握り価格支配力もあります。アメリカの政策決定に与える影響力は大きいです。
鳩山前首相は東アジア共同体に言及しました。かつてアセアン＋３カ国（日本、中国、韓国）で経済協定をという話もありましたが、必ずアメリカがオレも加えろとばかり反対し常につぶれてきました。鳩山前首相は志半ばで沖縄問題に加えてアメリカの意向で退陣したということになります。
今や、菅政権で「東アジア共同体」などの意見は皆無です。
アセアンを加えた東アジア共同体が実現すれば、ＥＵ、北米を上まわる世界最大の経済圏となります。これはアメリカが許容できるものではないのでしょう。日米同盟は継続するにしても、中国、韓国、アセアンの経済発展にのることは日本経済の発展には不可欠でしょう。
チラシ文面では、世界各地域のＦＴＡに言及しましたが、ここ最近チュニジア、エジプトでデモをきっかけに親米、独裁政権が倒れ、デモは中東、北アフリカ全域に拡大しています。アメリカの世界戦略の「破綻」が広がっているようです。冷戦終結以後始まったアメリカの一極支配はすでに終焉していると見ています。敵の敵は味方の論理でアメリカは反米国家のリビア、イランには逆に期待しているようですがそうはいかないでしょう。民衆の意見は親米ではありません。
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