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2011/3/1
「米国にとってのTPPのメリットは関税撤廃というより、絶えざる規制改革要求を条約にしたがって出せること」 郵政民営化
小野 昌弘氏のツイートより。
TPPを考える国民会議資料:
米国にとってのTPPのメリットは、関税撤廃というより、絶えざる規制改革要求を条約にしたがって出せること。
いわばかつての「規制改革イニシアティブに基づく米国政府からの要望書」(所謂年次改革要望書)を恒例化すること
http://goo.gl/JwPPl
08年まで存在した米国からの「規制撤廃」への要求書であった「年次改革要望書」では、医療関係分野は主要項目の一つ。
薬価決定に米国製薬業界代表を参加させること・価格算定方法の指定・新薬の処方期間の延長・治験制度の改訂など事細かな要求 http://goo.gl/ruv0K
年次改革要望書と医療:
当然のことながら米国の要求は米国業界の利益になること、簡単にいえば製品(薬)をなるべく高い価格でなるべく多くのひとに売る事ができるための要求でしかない。
しかし驚くほど多くの項目がマスコミによって宣伝され、厚労省により受け入れられてきたと感じる。
幾つかの例:
08年次改革要望書より;
新薬の処方期間を30日まで延長、予防のための医薬品・ワクチンへの保険適応、医薬品の世界同時開発への日本の参加促進. 関連報道 http://goo.gl/Ko3Rz http://goo.gl/JliZB http://goo.gl/CLzOG
年次改革要望書03年より(関連資料):
栄養補助食品の自由化(http://goo.gl/pcJAp )、医療特区への支持(http://goo.gl/XEuEZ)、医薬品医療機器総合機構の設立方法(3機構からの統一 http://goo.gl/8550o)・業務内容への指示
年次改革要望書:米国からの要求項目であるということを隠して、あたかも日本国内の制度を良い方向に改革するかのようなキャンペーンをマスコミとともに行い改訂していったことが最大の問題。
オープンな議論を抑制し、日本国内の問題を解決する向きの改革を阻害、医療崩壊につながった可能性もありTPPの実態が、包括的・継続的な年次改革要望書の制度化にある可能性が明らかになりつつある。
年次改革要望書原文は、http://goo.gl/rydix から。
年々内容が緻密になり、専門性が高まっている。
今こそ年次改革要望書の内容を各業界で実際に携わっているひとがみなおすべきと思う
マスコミはあたかも農業分野のみが打撃といった報道をしているが、実態は医療を含む幅広い国民生活に関わる問題。
一方で、最近の報道では、TPでのコメの関税について曖昧な報道もあり。
今年6月の報道は「コメは特例で関税を守れそうなのでTPP参加決定しました」という笑えない落ちも想像
TPPは、医療分野だけでも、数年たったときにいくら後悔しても取り返しのつかない事態になる様子。
普通に病院に行き診察をうけ薬をもらうということが当たり前ではなくなる。
あたりまえが無くなるのを想像するのは難しいが、自分たちで守らなければ、無くなってしまう貴重なものは日本にたくさんある
投稿者: 早雲
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