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【米国の大使召還 (政治経済のリアルワールド〜梅澤くんでも解る世界事情)】
2011年02月28日 15:27
今月クリントン米国務長官により全世界米国大使が全員一時本国に召還されました。
それは前例のない事であり、一体全体、全大使をが行われるとは何事が起ころうとしているのでしょうか。
米国務省(外務省)による全大使会議となれば、それは外交問題、つまり米国が全世界に対し起こすアクションに対しての対応を協議するか命令があったものだと思われます。
それはやはり、米国財政破綻からの新通貨発行の激震からの各国の反応に対しての対処レクチャーであったのではないかと思われるのです。
まともな新通貨発行であれば、これ程の大規模な大使全体会議は異様であります。
それは米国債を大量に所有する国家にすれば、到底納得がいく新通貨ではない可能性があるのではないかと推測されます。
前より噂されている、旧ドルの切り離しによる急激な減価を仕掛けるのではないでしょうか。
さらに現在のチュニジアのジャスミン革命から始まった、ドミノ倒しの中東革命がサウジアラビアの王政、中国の共産党独裁にも影響を及ぼし始めている現状を分析すると、米英覇権国家体制の戦略的世界戦争への仕掛けが、地すべり的に成功しかけているのではないかと思われるのです。
それは政治経済のリアルワールドでも伝えた通り、リビアは反米国家であるので今回の中東革命は波及しないだろうとした分析が見事にはずれたのを見ても判る通り、今回の中東革命を世界的革命に発展させるべく、米国CIAによる策略がみて取れる様になって来ているのです。
パキスタンに於いて、イスラム過激派に通じ暗躍していたエージェントがCIA要員であった事が暴露されています。
パキスタン政府は米政府からの要請により、米国や英国、UAEのパキスタン大使館において、数千人の米政府の係官と称する申請人に対し、通常よりも甘い審査でパキスタン入国のビザを発給したそうなのですが、
その中の一人が前記のCIA要員であり、今回の事件(2名のパキスタン諜報員ISIを殺害)を起こし逮捕されたのです。
米国政府は外交特権を所持している外交官であるから即刻の釈放を求めていましたが、外交官ではない事がすでに判明しているようです。
それでも米政府は執拗に釈放を求めて居る様ですが、パキスタン政府は応じていません。
ここでも親米政権と米国との亀裂が見て取れます。
彼は偽名を使ってパキスタンの入国ビザを取得しており、これにより数千名の多くは、米政府の係官ではなく、米当局が育成してきたアルカイダ系の工作員ではないかとの疑いが持たれて来ているのです。
この事件後、ISI(パキスタン諜報組織)はこの入国した全員の身元を急いで調査しているとされています。
これは9.11事件が起こる前にサウジアラビアやUAEの米国大使館が、身元のはっきりしない無数のイスラムの若者たちにほとんど無審査で米国のビザを発給し、彼らの多くがアルカイダの要員であった事が後に暴露されていますが、それを彷彿とさせるものです。
9.11事件の時には、9月12日前に米国でとんでもないテロが起こるという情報がありましたが、まさに12日前(11日)にツインタワーへの攻撃があったわけです。
崩れゆくツインタワーの映像を見て、本当に奴等はここまでやるのか・・・。
と唖然とさせられ、吐き気を覚えたのを思い出します。
この時の国防省(ペンタゴン)へのミサイル攻撃(ジャンボ機ではない)もペンタゴン内の戦争反対派への暗殺攻撃であったでしょう。
あれからのアフガン、イラク侵攻により米国の国防省(軍産複合体)は息を吹き返し、米国経済も一息ついたのですが、さらに大きな今回の米国財政破綻を先延ばしするには、どれ程の戦火が必要だというのでしょうか。
暗澹たる気持ちにさせられます。
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