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民主“公約崩壊”最後の砦「子ども手当」も…解散秒読み?
2011.02.28 :夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110228/plt1102281139000-n1.htm
民主党の「公約崩壊」が最終段階になってきた。岡田克也幹事長(57)は27日、マニフェスト(政権公約)の「最後の砦」といわれた子ども手当法成立を断念する可能性を示唆したのだ。国会は28日、2011年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の最終攻防が展開。今後、菅直人首相(64)への「菅降ろし」を超えて、国民による「民主党降ろし」が吹き荒れかねない。
「法案は1年限り。しっかりとした恒久法を作るには、児童手当法の改正や新法であってもいい。中身が問題だ」
岡田氏は27日のNHK番組で、子ども手当法案についてこう語った。衆参ねじれで、同法を含む予算関連法の成立が絶望視される中、児童手当拡充を主張してきた公明党にすり寄り、国会運営の円滑化を狙ったものだが、これは国民への裏切りに他ならない。
民主党は09年衆院選で「国民の生活が第一。」を掲げ、具体的な数字を出したマニフェストを提示。「これは国民との契約だ」(鳩山由紀夫前首相)と訴えて圧勝した。
しかし、その後の体たらくはご存じの通り。
小沢一郎元代表はかつて「政権を獲れば財源はいくらでも出てくる」と豪語していたが、事業仕分けを何回しても財源不足のまま。鳩山氏は米軍普天間飛行場を「最低でも県外」とブチ上げたが、結局、自民党時代の辺野古に戻り、沖縄県民の心を傷つけ、日米関係を壊した。
菅首相に代わっても事態は悪化するばかり。高速道路無料化や公務員総人件費の2割削減、天下り廃止など、マニフェスト違反が続出する中で、子ども手当は「最後の砦」と呼ばれていたが、民主党の大番頭である幹事長がついに白旗を揚げたといえる。
現在、民主党内では、小沢氏の党員資格停止処分をきっかけに、「親小沢派」と「反小沢派」に分かれて、連合赤軍を彷彿させる醜悪な内ゲバを繰り返している。
鳩山、小沢両氏が代表、幹事長時代にも公判違反は繰り返されてきたが、それをすっかり忘れたかのように、「親小沢派」は菅執行部によるマニフェスト見直しに徹底抗戦している。
今回の「子ども手当」見直し提案には公明党が乗る素地はあるが、統一地方選前には、民主党と組む選択肢は取れない。このため、予算案採決などで「親小沢派」の造反が出る可能性もある。
フジテレビ系「新報道2001」の最新世論調査で、菅内閣の支持率は21・8%と「退陣水域」寸前で、「新小沢派」の松木謙公農水政務官の辞任には70・6%が「支持しない」とした。
国民は「反小沢派」も「親小沢派」もノーと見放しつつある。すべての流れは、解散総選挙に向かっているのか。
【民主党 主な公約崩壊】
●予算の組み替えで20兆円捻出
●高速道路無料化
●米軍普天間飛行場は最低県外
●公務員総人件費2割削減
●天下り廃止
●後期高齢者医療制度廃止(2013年からの新制度不可能)
●八ツ場ダム建設中止
●ガソリン税暫定税率廃止
●企業団体献金の受け入れ再開(3年後に全面禁止?)
●子ども手当2万6000円!?
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