フジテレビ系（FNN） 2月28日(月)12時14分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110228-00000851-fnn-pol

FNNがこの週末に行った世論調査で、菅内閣の支持率は18.7%と、政権発足以来、初めて2割を下回った。

27日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、菅内閣の支持率は、1月に比べて9.6ポイント下落し、18.7%。

政権発足以来最低で、鳩山内閣退陣時をも下回った。

不支持率は、13.2ポイント増の66.7%だった。

政党別支持率では、民主(15.1%)も自民(19.2%)もともに下げ、ほぼ2人に1人が「支持政党なし」と答えた(45.2%)。

「菅首相の指導力」を9割近くが評価せず(86.0%)、「政権維持への意欲」を6割が「評価しない」とした(60.9%)。

菅政権がどれくらい続くかでは、「春ごろまで」がほぼ3割(29.1%)、「夏ごろまで」がほぼ4割(38.5%)で、菅首相退陣の場合、「次の首相は、総選挙で国民の信を問うべきだ」が9割に迫る(88.4%)。

民主党の小沢元代表については、党員資格停止よりも「もっと重い処分にすべきだった」が過半数にのぼり(54.8%)、「証人喚問に応じるべきだ」は9割に迫った(88.4%)。

「小沢氏に近い民主党衆議院議員16人の会派離脱表明」(64.8%)や「松木農林水産政務官の辞任」(56.3%)を、6割前後が「評価しない」と答えた。

野党が、2011年度予算関連法案に反対することに理解を示す人の方が多く(賛成48.6%対反対38.1%)、「菅首相は野党の提案を取り入れるべきだ」は8割に達した(80.9%)。

2011年度予算案と関連法案が年度内に成立しない場合、ほぼ2人に1人が、「菅首相は衆議院を解散すべき」と答えた(45.2%)。

次の衆議院選挙の時期については、「できるだけ早く」(22.8%)と「2011年夏ごろに」(34.6%)をあわせると、6割近くにのぼる。

消費税率については、全体の8割近くが引き上げを容認し(77.7%)、うち「10%まで」が4割以上で、最も多かった(42.7%)。

一方で、半数を超える人が、消費税を含む税制と社会保障の一体改革への菅政権の取り組みを「評価しない」と答えた(54.1%)。 　

コメント
01. 2011年2月28日 13:41:05: Mqu9EBW0dQ マスコミの希望がよくわかりますね
02. 2011年2月28日 14:07:16: 5Z0JKTeUTE 捏造に何の意味も無い。 名古屋が実態だ。

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