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太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの
2011年2月26日 (土)
特例公債法案不通過で、真っ先に議員歳費支払いを凍結しよう！”増税論”封じの”減税論”支持！
予算の財源確保のための国債発行の関連法案が通らなくて、予算執行の資金を確保できず、行政の仕事ができなくなる可能性もあるということです。
しかし、どうせ形骸化した、なくてもいい仕事が3割くらいはあるはずでしょうから、橋下大阪府知事の極論じゃありませんが、いっそのこと予算とめて本当に必要なものがなにかあぶりだしたらいいんじゃないかと思いますね。（短期借入枠20兆円と埋蔵金取り崩しで必要なものは確保できる）
議員報酬・公務員ボーナス・外郭団体への業務委託金など軒並み遅滞させてしまえばいいんです。
民間企業なら、資金繰りに行き詰って賃金の遅配なんてザラにあるでしょうから、予算が通らなくて給料がもらえない議員も公務員もそれと同じだと思えばいいというのはいいすぎでしょうか？
予算が停止されて公務員の給与がとめられても、公務員なら金融機関は喜んで貸してくれるでしょうから、当座の金に困ることはないでしょう。
金融機関にしても、金余りでしょうがなくドル建てのマネーゲームに投資して大損するのが関の山ですから、結果的に国民資産が守られていい話だと思います。
ただ、本当にやってみて20兆くらい足りなくてもやれちゃうことがわかると、いままでなんだったんだと突っ込まれてることになるから、ぜったい手打ちしちゃうでしょうけど・・。
※
さて、名古屋市の河村さんが、減税・減税といってるのを、”減税のために経費節減するなら、減税しないで借金返済にまわせ”と与謝野大臣にいわれて、場外乱闘でヒートアップしたそうです。
減税は、ある意味行政の無駄を本気でやめさせる方便ですが、増税派の与謝野さんとしては、財政再建を盾に大増税させるプランですから、早めに河村つぶしでジャブをかましたんでしょう。ところが、河村氏の猛烈なラッシュにあって、へらへらしながらトイレに逃げ込んだようです。
河村氏の言うように、無駄削減と景気浮揚による増収で、減税しながら財政再建されてしまったら立つ瀬ないですから、目障りな減税派はつぶしたいのも山々でしょう。でも、河村市長と与謝野大臣では勢いが違います・・・かえって河村氏のアピールの機会を与えただけのようで、与謝野さんやぶへびでしたね。
減税で全てがばら色なんてことはありえないことくらい、国民はわかってるんですよ。
ただ、自分たちの領分を守ることばかりに執着しているだけなのに、財政再建という大義名分で増税という形で国民にツケを回そうという魂胆が許せないから河村氏・橋下氏が支持されてるんです。
それを感じ取れないKY野郎に限って、同じ理屈で河村つぶしを仕掛けるから、名古屋市議会の横井議長と同じどつぼにはまるわけです。
財政再建がどうたらこうたら言う理屈よりも、国民が共感できる一言は、”この厳しいご時世に、理屈こねるしか能がない無駄飯食いに食わせる飯はねえ！”ってことです。形式的な報告書作りのために浪費される公務員の膨大な労働力の無駄な経費は大胆にカットして欲しいですね。年金記録みたいに、不正がばれそうになってこっそり償却してしまうような、肝心なときに役に立たない作業なんかやめて、老老介護世帯のオムツ交換の手伝いでもしてもらいたいものです。
普通の人は、給料が減ればその中でやりくりするしかないので、欲しいものも我慢します。我慢して必要なものに絞り込んでお金を使うから、無駄がなくなるわけです。しかし、行政というのは、いざとなれば増税して収入を増やすことができるということが、普通の人と決定的に違います。
そうした、収入をいつでも増やせるという逃げ道をふさぐことで、行政の無駄をなくそうという発想が、河村市長の”減税”のこだわりだと思います。
（欲豚に富を偏在させても、豚に真珠で、まともな投資をせずに、マネーゲームばかりに金をまわして社会の迷惑になるだけだから、豚からはどんどん税金を巻き上げるべきと考える私とはスタンスが違いますが、行政の形骸化した無駄な仕事にメスをいれるという点では支持できます。）
行政の人たちというのは、ある意味”金遣いが荒い”人物が多い歩合セールスの人に通じるものがあるかもしれません。
歩合セールスの人は、金遣いが荒い人多く、借金の多い人多いですが、”いざとなれば、がんばって成績を上げて収入を増やせる”という気持ちがあるから、ついつい無駄遣いをしがちになり、いつのまにか”借金大王”になってしまうタイプの人が多いわけです。行政も、ある意味、同じです。
最終的には、”未来の子供たちに借金を残せない”と訴える、”未来に責任を持つ”と称する財政再建派の政治家先生とかマスコミコメンテーターが出てきて、増税に賛成するように国民を説得してくれ、収入が簡単に増やせるわけです。ですから、あれも大事、これも大事と、形骸化した報告書類提出などのように、どうでもいい仕事に無駄なお金を使ってしまうわけです。
その意味で、減税推進は、増税という逃げ道をふさぐための方便としては○ではないかと思います。
民間企業と違い、収入はなんとでもできるはずの行政が、国会で特例公債法案が通過せず、一時的にであれ、金欠になるのは見ものです。マニュフェストで約束しながら反故にされた埋蔵金の放出とか、天下り法人の随意契約カットとか、行政のしがらみを破るいい口実になるはずです。
この際、特例公債法案不成立を理由にして、議員報酬支払停止・公務員ボーナスカット、天下り組織への補助金カット、退職金の遅配、公務員年金の積立金大放出などなど、官僚組織とのしがらみでできなかったことを大胆にやっちまいましょう。
※最終的にあわてた官僚が自民党とか公明党に話をつけ法案成立する笑える展開になりそう（爆）
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2011年2月26日 (土)
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