http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/679.html
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日本にも戦前には中野学校や昭和通商、あるいは関東軍の特務機関があってアメリカ、ソ連、中国に対して諜報戦を仕掛けていたんだが、戦後は全くダメです。
中野学校の生き残りの小野田さんは、戦後何十年も祖国のためにルバング島で対米諜報戦をやってた。中野学校の生き残りもＧＨＱに潜入したり、ゲリラ戦を計画したりするんだが、岸、笹川、児玉の満州人脈がアメリカに寝返り、戦前の日本の諜報組織は、親米保守ポチ一色になってしまった。
菅沼さんや八切止夫が書いているように、戦後ＣＩＡにリクルートされた在日や部落・サンカがマスゴミ、官僚、検察等を乗っ取り、本来祖国を守るべき組織が、アメリカに従属して国民を売り渡しているんだから、アメリカに勝てる訳がありません。
ソ連・東欧崩壊後、アメリカの仮想敵国は日本になった訳で、アメリカの日本経済殲滅作戦も完成を迎えつつあります。
月刊日本から
http://www.gekkan-nippon.com/kiji/tok-10-12.html
■TPPで日本殲滅を画策する米国 元公安調査庁第二部長 菅沼光弘
米国は日本経済殲滅を果たした
本誌
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)についての議論が活発になっている｡
菅沼
アメリカがTPPによって何を目論んでいるかを考えるためには､この問題をアメリカの長期的対日政策の文脈で考える必要がある｡
一九九六年に解禁されたアメリカの対外的な金融･経済政策に関する公文書に基づいて､アメリカ在住の歴史家エドワード･ミラーがBankrupting the Enemy: The U.S. Financial Siege of Japan Before Pearl Harbor(邦訳は『日本経済を殲滅せよ』新潮社刊)で描いた通り､アメリカは日本が日露戦争に勝利した一九〇五年から日本との戦争に備えた計画を立て､それを実行に移してきた｡それが｢オレンジ計画｣だ｡従来その軍事戦略面にのみ焦点が当てられていたが､『日本経済を殲滅せよ』は金融･経済面に絞って､その実態を明らかにした｡
アメリカは門戸開放宣言によって､中国の主権尊重と自由貿易を列強諸国に求めていた｡だが､セオドア･ルーズベルト大統領は､日露戦争に勝利した日本がアメリカの門戸開放政策に反して中国支配に向かうことを警戒していたのだ｡そこで､日本との戦争を想定して､オレンジ計画を練った｡その立案者たちが考えたことは､日本の包囲殲滅戦略だった｡彼らは日本が工業化を進め､植民地を拡大するためには､大量の資源が必要だと考えた｡そこで､関税や禁輸措置によって日本の生命線である資源輸入を枯渇させようとしたのである｡
同時にアメリカは日本を金融面で締め上げる計画を立てた｡日本に対する世界中の資金提供者に対して､日本への融資を拒否するよう圧力をかけようとしたのだ｡そして､彼らは一九〇六年には日本を｢決定的かつ完璧な通商上の孤立｣に追い込み､一九一一年には｢疲弊と消耗｣､一九二〇年には｢経済破綻｣に陥らせることができると考えた｡
実際､フランクリン･ルーズベルト政権下で財務次官を務めたディーン･アチソンはモーゲンソー財務長官と手を組んで､金融凍結案を強硬に進め､日本を締め上げた｡一九四一年七月の在米日本資産の凍結は､日本が積み重ねてきた外貨準備を根底から突き崩した｡結局追い詰められた日本は対米開戦に踏み切り､二発の原爆を投下され､壊滅的な打撃を受けて敗戦した｡日本は､アメリカの計画通り殲滅されたのである｡
本誌
アメリカの対日封じ込めは敗戦後も続いた｡
菅沼
アメリカの初期占領政策は､日本を軍事的にも経済的にも､二度とアメリカの脅威になる国にしないという方針によって策定された｡そして､戦争を放棄する憲法を押し付け､日本の伝統を破壊し､アメリカ的な価値観を浸透させ､精神的にも日本人を弱体化させるために､教育をはじめ様々な政策を実施してきた｡
だが､東西冷戦が激化する中で､アメリカは日本を反共の防波堤にすべく､日本の経済復興を容認せざるを得なくなった｡この結果､日本は廃墟の中から再び立ち上がり､見事に経済復興を果たした｡日本はやがて世界第二位の経済大国となり､アメリカを凌駕するほどの経済力をつけたのだ｡
歴史的にも､地政学的にも日米の対決は宿命だ
本誌
再び日本はアメリカの脅威になった｡
菅沼
日米は歴史的にも､地政学的にも対決しなければならない宿命にある｡建国以来､フロンティアを求めて西部開拓を続けてきたアメリカは一八九〇年に国内のフロンティアの消滅を発表､アジア･太平洋に視野を広げていった｡やがて､中国がアメリカの次なるフロンティアとして有望視されるようになった｡そのとき､それを阻むべく日本が台頭してきたと､アメリカは考えたのだ｡アメリカは常にフロンティアを必要とする｡そして現在､中国やインド､あるいは中央アジアがアメリカの新しいフロンティアとなっているのである｡
中国やインドは巨大な人口を抱え､またヒスパニック系をはじめとする移民の増加によって､先進国の中では唯一アメリカの人口は増加している｡そこで起こってくるのは､熾烈な資源獲得競争である｡中国､インド､アメリカだけではなく､ロシアも資源の獲得のために着々と手を打ってきている｡
アメリカはこうした国との競争を抱える一方､日本を極めて特異な競争相手として見ている｡国土が狭く､資源が少ないにも関わらず､日本は世界最高水準の技術力に支えられて経済発展を続けてきた｡例えば､現在建設が進められている東京スカイツリーの建築技術には目を見張るものがある｡
この日本の技術力が何によって培われてきたかを､改めて考える必要がある｡それは､米作りを始めとする農業である｡もともと稲作は南方から伝わったものであり､寒冷地には向かないものだった｡しかも､日本には台風などの災害がある｡日本はこうした困難な状況を克服し､米作りに成功し､きめ細かい農業の技術を発展させてきた｡
先日､千葉の農家に行ってきたが､トマト作り一つとっても､優れた農業技術が蓄積されていることが実感できる｡アメリカのような大規模農業では､手間暇かけずに農産物を生産することが可能だが､日本の農業ではそうはいかない｡そこに創意工夫が生まれ､技術が培われるのだ｡つまり､農業こそ日本の技術力を支える根幹なのだ｡日本の物づくりのDNAは農業から生まれたのだ｡
TPPはわが国の技術力も破壊する
本誌
TPPによる関税撤廃が実現すれば､わが国の農業は壊滅する｡
菅沼
関税が撤廃されて安くて､しかも良質な米が入ってくれば､日本の農業はひとたまりもない｡農業だけではなく､林業や漁業など一次産業はすべて壊滅する｡
現在､我々は世界的な水不足による食糧危機にも警戒しなければならない状況にある｡近年､世界各地で河川の断流や地下水位の低下など水不足が深刻化しているが､その原因の一つが､人口増加による食料生産の拡大にともなう農業用水の増大である｡こうした中で､食料自給率が低下し､海外への依存が深まればどうなるか｡まさに､日本は｢生殺与奪｣権をアメリカなどの食料生産国に握られることになる｡TPPへの参加は､自殺行為だ｡林業が壊滅すれば､山が荒廃し本来の保水能力も損なわれる｡その結果､日本の水不足にも拍車がかかる｡
しかも､工業製品の関税撤廃は日本にとってプラスばかりではない｡日本の製造業は労働賃金の安い国に工場を移転し､そこで生産して輸入した方が良いと考え､ますます国内産業の空洞化が進行し､雇用にも大きな影響を与えることになる｡物づくりのDNAは辛うじて維持されてきたが､それも次第に弱体化されてしまうだろう｡
TPPには､アジア諸国の市場の争奪戦という側面もある｡ASEAN+3などの経済統合が進むと､アメリカやオーストラリアはアジア市場にアクセスしにくくなる｡だから､環太平洋という枠組みにアジア各国を引きずり込みたいという思惑がある｡
アメリカ抜きの東アジア共同体は中国の覇権主義に利用される危険性があるが､日本としては米中の間で強かな外交を展開する必要がある｡日米安保の在り方も見直す時期に来ている｡アメリカは､アジアでの軍事戦略を大きく転換した｡例えば､沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊の重要性も大きく変わりつつある｡アメリカは､巡航ミサイル｢トマホーク｣を搭載した原潜｢ミシガン｣や最新鋭の高々度無人偵察機｢グローバル･ホーク｣をグアムに配備し､海洋活動を活発化させる中国軍の行動を抑止できるようになっているからだ｡
進む日本的経済システムの破壊
本誌
関税撤廃による日本の農業破壊は､アメリカの長期戦力の一面にすぎない｡
菅沼
アメリカは､日本弱体化のために様々な手を打ってきた｡前述のような技術力の弱体化だけでなく､国家や企業の組織力を破壊しようとしている｡わが国の一君万民的な家族主義を破壊することがアメリカのもう一つの主要な目標となっている｡グローバルスタンダードの名のもとに､日本的経営をやり玉に上げ､家族主義的な日本企業の伝統を解体しようとしてきた｡かつて家族主義の見本と言われ､雇用を守ることを大原則としてきた松下電器産業は､いまパナソニックとなり平気でリストラをする会社になってしまった｡
アメリカは､親分と子分､義理と人情というアメリカ人にはよく理解できない価値観で動く集団としての任侠団体の存在こそが､いわゆる｢日本軍国主義｣の温床になると考えていたのだ｡そして､日本がアメリカの経済的脅威となった一九八〇年には｢日米暴力団対策会議｣が開かれ､日米金融戦争の障害となる任侠団体を排除するよう要請してきた｡そして､一九九一年に｢暴力団対策法｣が制定されたのだ｡
日本独特の社会構造を破壊することがアメリカの長期的な戦略だ｡司法制度改革もその側面から見る必要がある｡弁護士の増員によって日本を訴訟社会に変質させようという意図があるのではないか｡また､裁判員制度は平穏無事に暮らす人々の精神生活を破壊する制度だ｡
一方､一九八八年のG10(先進10力国蔵相･中央銀行総裁会議)で､BIS(国際決済銀行)規制が合意されたが､これは日本の銀行をターゲットにしたものだ｡アメリカは､一九九〇年代に入ると､東京のアメリカ大使館や商工会議所に､CIAの経済分析官を入れ､日本の財政･金融の仕組みの調査を開始した｡そして､まず大蔵省主導の産業振興のしくみを解体した｡大蔵省の指導のもとで､国策投資銀行として､日本興業銀行などの長期信用銀行を設立し､これらの長期信用銀行から特定の産業に資金が融資されるという日本経済発展のしくみを壊すことが目的だった｡
本誌
郵政民営化もアメリカの対日弱体化戦略の一環だった｡
菅沼
もともと我が国の郵便局は､単なる貯金､保険業務をやる機関ではなく､日本社会の一体性を担保する､重要な機能を果たしてきた｡ところが､アメリカからの要求に沿う形で､小泉･竹中の郵政民営化が強行された｡もしTPPに参加すれば､それに抵抗しようとする国民新党などの郵政改革も､今後再びやり玉にあがるだろう｡
二〇〇一年からは､｢成長のための日米経済パートナーシップ｣の一環として｢年次改革要望書｣がまとめられるようになった｡その分野は､通信や情報技術､医療機器･医薬品､金融サービス､公共政策､流通など多岐にわたる｡アメリカが年次改革要望書に記載したことが､二､三年経つと日本政府の政策になってしまうという状況が続いた｡
商法･企業法の改正､郵政民営化､司法制度改革､医療改革､建築基準法改正､独占禁止法強化､労働者派遣法改正など､アメリカの要望が実現した例は山ほどある｡それらはアメリカにとって有利な改革･改正になるが､決して日本の国益に見合うものではない｡
アメリカの最終的な狙いは皇室破壊だ!
本誌
アメリカの要請でTPPにも引きずり出されつつある｡日本はどう対応すべきか｡
菅沼
とにかく参加のための交渉に入ってはいけない｡二国間のFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の交渉を進めながら､交渉をできるだけ長引かせるべきだ｡そして､日本の農業やその他の一次産業を守るために例外措置を設けるよう要求すべきだ｡アメリカは日本のTPP賛成派を支援しようとするだろうが､断固抵抗しなければいけない｡
本誌
マスコミの論調はTPP賛成に傾いている｡
菅沼
マスコミは､TPPの本質をわかっていないのだ｡それがアメリカの対日長期戦略に沿ったものであり､アメリカに日本の｢生殺与奪｣権を与えるものである｡わが国の発展を支える技術力弱体化と密接に結びついているという事実を国民に理解させていかなければならない｡
日本のマスコミは細かいことではアメリカ批判をしても､長期的に日本の国益を損なうようなことに関しては､実にアメリカに従順になってしまう｡そしてほとんどの読者や視聴者は､マスコミの報道を疑うことがない｡裏にどんな意図が隠されているか思いを馳せることなく､世論は動いていく｡もはや､マスコミを疑うことができないほど､日本国民の考え方が変質してしまっているのかもしれない｡
本誌
アメリカの日本破壊はとどまるところがないのか｡
菅沼
その通りだ｡最終的にはアメリカは日本の皇室をなくすことを考えている｡
アメリカはいかに中国が軍事力を拡大しようが､それほど恐れてはいない｡軍事技術的な優位は維持していると考えているからだ｡アメリカが本当に恐れているのは日本だ｡昭和六十一年に江藤淳は『日米戦争は終わっていない』(ネスコ)において､日米戦争は持久戦であり､消耗戦であり､終わりなき戦いだと書いた｡日米の宿命的な対立構造は､市場の確保を中心とする国益のぶつかり合いであるだけではなく､価値観の相克でもある｡
英国国教会の抑圧から自由を求めてメイフラワー号でアメリカに渡ったピューリタンの国アメリカでは､自由と民主主義を全世界に広げることが神が与えた使命だと信じられてきた｡アメリカは自由を制限する政治経済体制を破壊しなければいけないと考えている｡
日本にもアメリカの価値観を浸透させようとしているのだ｡我々は日本の国の在り方､アイデンティティーを守っていかなければいけない｡一君万民の価値観は､決して欧米の価値観と共有はできない｡自由と民主主義と市場経済という言葉を聞けば､これは共通の価値観と考えるが､それは政治制度であり､経済システムであって､価値観ではない｡
｢民主主義｣と言っても我々には､独自の民主主義があるのだ｡聖徳太子が十七条憲法に盛り込んだ｢和をもって尊しとなす｣という精神､｢一君万民｣という社会観念｡こういうものを基盤にした共同体がわが国の本来の姿であり､そこに日本の民主主義も成立するのだ｡
本誌
アメリカによる対日戦略にどう対応していくべきか｡
菅沼
もし､日米が歴史的にも地政学的にも対決しなければならない宿命にあるとすれば､何よりも第一に､アメリカがどういう国であり､何をしようとしているのかをもっと研究しなければ､わが国の国益を守ることはできない｡もっと徹底してアメリカの意図を調査しなければならない｡外務省では得ることのできない､アメリカの裏情報を収集することだ｡我々にいま一番重要なのは真のアメリカ研究である｡そして､初めてアメリカに対する適切な対応策が生まれる｡
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