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2011年02月27日
小泉・竹中”売国奴”政権による「郵政民営化」問題を風化させてはならない
（転載開始）
◆「05年郵政選挙」の幻惑をたたきつぶす「かんぽの宿問題」
2011年02月25日12時53分 保坂展人のどこどこ日記
昨日から「郵政民営化」に関する情報をツイッターで提供すると、予想外の反響があった。私は2年前の「情報戦」の真っ只中にいたので、すべてを語り尽くしたようにも思っていたが、現実に報道されたことは一部に過ぎずほとんどの事が知られないままに「風化」しかけているかと思った。05年の「小泉郵政解散」「刺客騒動」という点でも、戦後史に残る出来すぎた大芝居だった。「郵政民営化、イエスかノーか国民に聞いてみたい」と記者会見で述べた小泉純一郎流の名演技に国民の多くは酔った。そして、自民党の歴史的大勝を得て、郵政法案は衆参両院をスピード審議で通過し、「民営化」の道筋がつけられた。
国民が「二日酔いの朝」のような不快感に襲われるまでにそう時間はかからなかった。「住民税増税」「年金記録問題」「後期高齢者医療制度」「障害者自立支援法」と高齢者や生活弱者を直撃するような政策が続き、街頭演説をしていると「小泉純一郎に騙された。二度と自民党には投票しない」と顔を真っ赤にして怒るお年寄りが何人もいた。09年8月の政権交代選挙は、「郵政選挙」のやり直しという側面があった。
政治には物語がある。国会が終わると毎日、オペラ、歌舞伎、芝居を見てきた小泉純一郎元総理は、脚本・主演の「郵政解散」を見事に演じきった。テレビのワイドショーも、真夏の刺客劇を無我夢中で伝え、メディアも大衆もまるで手のひらに乗ってしまったかのようなマスイメージ操作の勝利だった。郵政民営化法案が通って、本当に喜んだのは誰だったのか。その姿がほの見えてくるのが、3年半後の09年1月に鳩山邦夫総務大臣の指摘で浮上してきた「かんぽの宿一括売却問題」だった。
日本郵政がかんぽの宿等の簡易保険加入者福祉施設を一括売却しようと「競争入札」を偽装した公示をしたのが08年春。最終的に残った2社のうちオリックス不動産と契約を締結したというもので、鳩山大臣は「出来レースじゃないか」と疑義を挟んだ。私は、これは「絵解き」になるとの直観が働いた。多くの人々がもやもやとした気持ちでいる「小泉劇場」の舞台裏につながるのではないかと感じたからだ。ご承知のように、かんぽの宿等の施設を売却するという仕組みは、郵政民営化法案の付則に書き込まれたものだが、仮に余剰施設と事業を売却するにしても、少しでも高く売りたいというのが日本郵政の利益にかなうのは当然だ。
しかし、逆のことが行なわれた。日本郵政は不動産鑑定業者に対して、「もっと安くしろ」「こんな値段じゃだめだ」と圧力をかけていたのだ。
〔引用開始〕
かんぽの宿評価額、不適正鑑定で大幅減額か 最大９５％
かんぽの宿は０５年に民間売却が決まった後、０７年の不動産鑑定評価で突然、評価額が前年のほぼ３分の１の計約９８億円に下がった。これは、評価額を出す際、土地・建物の価格を示す「積算価格」から大幅に減額したためだ。
０７年の鑑定評価書では、鑑定した３社のうち、３８施設を担当した東京の不動産鑑定会社が２４施設を積算価格から８０～９５％も減額していた。関係者によると、０７年８月に当時の日本郵政公社から「経営改善を見込む必要はない」「この価格では受け入れられない」と指摘され、一部を８０～９５％減額した。だが、さらに公社から「億を超える施設は売れない」「もう少し厳しくみてほしい」と言われ、減額の施設を増やしたという。
この鑑定会社は前年の決算などから２３施設を「赤字」、１施設を「低採算」と判定。売れにくいとして減額率を高くした。同社の関係者は「郵政の条件はおかしいと思ったが、契約先なので断れなかった」と、事実上減額を指示されたと受け止めたという。
（朝日新聞2010年11月21日）
〔引用終了〕
通常では考えられないことだ。郵政の簡易保険事業により福利厚生施設として建設してきた「かんぽの宿」を売却するのなら、少しでも高くというのが常識だ。ところが、その逆の指示が売り主である日本郵政から飛び出すとなると、その担当者には郵政事業に対してのロイヤリティはなく、元いた不動産会社等の利益につなごうとしていたのではないかという疑いが出てくる。
「民間企業として自由な市場原理にもとづく競争にさらされることでカツリョクつけていく」などのもっともらしい説明を鵜呑みにしていた人々も黙って下を向くしかないだろう。2年前のことを、なぜこんなに書いているのかと疑問に思う人もいるかもしれない。ずばり、この問題は終わっていない。ふたたび、「第２次小泉劇場」が再開され、「政権交代によって改革が遅れた」というデマが充満する強烈な巻き返しを予想しているからだ。これも、単なる直観だが、その時にしっかりした議論を展開するための準備をしておく必要がある。
以下は、09年春に阿佐ヶ谷ロフトAで行ったトークライブの動画は、1時間を超えるものであるにもかかわらず、トップ動画には3万7000を超えるアクセスがあった。以下、貼りつけておくので週末にでも御覧頂きたい。もっと、もっと知られていいテーマだ。
「05年郵政選挙」の幻惑をたたきつぶす「かんぽの宿問題」
植草一秀×長谷川憲正（国民新）×保坂（社民党）追及・郵政民営化－
※動画：http://news.livedoor.com/article/detail/5371033/?p=2
投稿者 注）動画は4編あります、転載元にてご覧下さい。
（転載終了）
本ブログでは、特にここ最近、個人ブログの転載貼り付けは極力行なわないようにしているが、保坂展人・社民党副幹事長が自身のブログにて重要な指摘を行なっているので、今回取り上げさせていただいた次第である。
りそな疑惑、日本振興銀行問題、特措法によるイラクへの自衛隊派遣、派遣法改正（製造業派遣解禁）による派遣労働者の激増。。。
小泉・竹中政権による露骨な「対米従属路線」にて実行された”悪行””愚行”の数々は、挙げだしたらキリがないぐらいである。
これらが今の日本経済疲弊の最大の原因であることは論を待たないが、その中でも際立って醜悪なのが「郵政民営化」問題である。
「郵政民営化」の本質は、郵便局をバラバラに解体して、”ご主人”アメリカ様に郵便貯金も保険（簡保）もすべて献上するも同然の売国行為そのものである。
上記にて指摘されている「かんぽの宿」問題も勿論悪質であり、許されるものではない。
これは、アメリカの”企業舎弟”であるオリックス・宮内が、アメリカへの奉公の”見返り”として、格安の価格にて簡保の所有する不動産取得を企てたものであるが、小泉・竹中がアメリカに貢ごうとした金額規模からみれば、まだ「かわいいもの」と言っていいやも知れないというのが個人的見解である。
今回、社民党の保坂展人副幹事長がブログにて「郵政民営化」問題について重要な指摘をしているが、「郵政民営化」問題」と真っ向から対峙し、これをリセットするべく最も尽力しているのは亀井静香・国民新党代表である。
亀井代表は、政権与党に就いて以降、小泉・竹中による悪しき「郵政民営化」を是正するべく、一貫して「郵政改革法案」の成立に尽力しているのである。
※参考「”Ａ級売国奴”竹中平蔵を逮捕せよ！ ～いよいよ動き出した亀井静香～」
しかしながら、与党執行部も自民党・公明党他野党も、来年度予算審議にて”極めて低次元な議論”に終始し、結果、膨大な時間を浪費し、早期での成立が望まれる「郵政改革法案」は見送られる公算が大きい。
菅直人以下、現民主党執行部がトンデモなく低脳なのがその一番の原因であることは言うまでもないが、一方の自民党他の野党も「小沢一郎の政治とカネ問題」や「政局論議」に終始しており、結果、「郵政改革法案」を含めた重要法案を何も成立させない点では、”共犯”と言ってよいであろう。
要は、自民党も公明党もみんなの党も、”ご主人”アメリカ様の顔色を窺いながらダラダラと時間を浪費するだけで、本気で何かを決める気などないのである。
どっちもどっちであり、情けない限りである。
で、”国賊”竹中平蔵・元金融相はと言えば、いまや自らの手で大量の派遣労働者を生み出す派遣法改正にて大儲けさせたパソナの会長に就任している。
更には、時折、ツイッターにて無責任極まりない”つぶやき”をおこなったり、意味不明のセミナーにて講演をしたりしているが、このような万死に値する”Ａ級戦犯”が未だに平然とシャバでのさばっているのは一体どういうことであろうか？
実に腹立たしい限りであり、1日も早い糾弾と収監が望まれる。
竹中平蔵が、09年3月、「かんぽの宿」譲渡問題で衆議院総務委員会に参考人招致に呼ばれたが、これに応じてなかったことを皆さんは覚えているであろうか？
更には、同年6月に日本振興銀行が刑事告発を受けた時も、竹中平蔵は海外に雲隠れしていたのである。
この一点を取っただけでも、小沢一郎に対する大手マスゴミの騒ぎ立て方と、竹中平蔵に対するそれの違いの大きさに気づくであろう。
要は、アメリカの”手先””子分”である竹中平蔵には甘く、アメリカの”政敵”である小沢一郎には厳しくという露骨な例である。
随分と話が脱線してしまったが、我々日本国民は、小泉・竹中”売国奴”政権による「郵政民営化」問題を風化させてはならない。
亀井静香代表が言うように、日本の”国益”が損なわれる前に手遅れにならないうちに「郵政改革法案」を１日も早く成立させなければならない。
※参考「亀井静香 待望論」
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