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民主議員ら反TPP団体設立 政府説明会と同日に集会
2011年2月24日22時51分
「国民会議」は、民主党や社民党、国民新党、新党日本の国会議員約180人が参加する「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦前農水相)が中心となって設立。TPPに反対する経済学者の宇沢弘文・東大名誉教授を代表世話人に迎えた。
都内で開いた記者会見で、山田氏は「TPPは農業の関税の問題だけでない。人や物、カネの移動が自由になり、どうなるのか議論したい」と話した。
TPPを巡っては、コメや小麦、牛肉などの関税撤廃問題に加え、「外資が医療に参入し、国民皆保険制度が揺らぐのでは」「外国人労働者が流入しないか」などの懸念が医療関係者や消費者団体から出ている。「国民会議」はこれらの非関税分野も取り上げ、日本医師会や日本歯科医師会、日本弁護士連合会などに参加を呼びかけている。
政府が26日午前にさいたま市で開く地方説明会「開国フォーラム」に対抗し、同日午後3時半から甲府市で対話集会を開催。その後も全国各地で集会を計画中だ。
一方、政府は24日、3月下旬まで全国9カ所で開く「開国フォーラム」の概要を発表。平野達男内閣府副大臣は記者会見で、TPPへの懸念について「参加者から質問があれば、できる限り答えたい。例えば、TPPの9カ国交渉では、一気に外国人労働者が入ってくるという方向ででは議論されていないと聞いている」と述べた。政府も市民向けの説明会だけでなく、3月以降、農業団体や経済団体などに個別にTPPに参加する場合のメリットや条件を説明する考えだ。
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