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米国と行政事務員連合（霞が関官僚）が操ってきた菅直人はもう少しで首相の座を降りることになるだろう。 もしかすると政治生命さえも終わるかもしれない。 米国は長年、自民党や行政事務員連合（霞が関）を飴と鞭を使い分けて操り日本を影で支配してきた。 第二次大戦後から２００７年サブプライム問題までは、属国日本からの摂取などでなんとかそれで米国も経済危機をしのぎ戦争をやっていけた。
米ソ冷戦が終焉し、それまで軍事強化に費やしてきた巨額の資金の１部が持て余す事になり、そして軍事に関わってきた学者や科学者が金融の面でその知識と頭脳を使い、金融商品（デリバティブ）とそれを市場で取引きするための超高速トレ―ディングシステムを開発し、それらを使った米国及び金融資本はNYウォ―ル街を中心とした世界一のギャンブル大国と胴元になった。
人間は生活するためには適度な欲と儲けだけで十分ではあるが、それが正常だと考えられなくなる（物足りなく感じる）アホな動物である。 どの世界でもどの国でも博打は必ず胴元が儲かるのであり、それが続く限りは博打も続く。 しかしサブプライム・リーマンショックというのは簡単に言えば、その胴元が失敗して破産状態に陥ってしまったのと同じことである。
小泉純一郎が首相の時に日本から外為を利用した米国債購入という形で流れ出た金額が３５兆円。 当時は郵政民営化やりそな銀行問題などがあったが、その流れ出た３５兆円の半分は、米国内で使われるのではなく、逆に米国企業＝ハゲタカが日本企業を買収する資金になったということも分かっている。 日本の金で日本を買収する。 その米国の手助けをしたのが小泉純一郎と竹中平蔵である。
当時は米国も小泉や竹中をバックアップする資金（それも日本の金だろ）が潤沢にあり、電通などにも６０００億円？という巨額の資金が米国から提供された。 日本国民洗脳：郵政民営化バンザイで成功すれば小泉・竹中・電通などに提供されたとされるン兆円など、日本国民の資産３５０兆円＋日本郵政の不動産＝約２兆円から比べれば、目くそ鼻くそみたいな額である。
しかし今現在は、その郵政の資金も米国の思惑通りには動かせず、かつサブプライム・リーマンショックでウォ―ル街の金融機関はもちろんのこと、米国自体が破綻への道にとうとう突入してしまった。 米国が最低でも２０年くらいかけて債務を大幅に減らさなければならないのだが、その額が少なく見積もっても４０００兆円とみられている。 ハッキリいって治療不可（Difficult to cure）なのである。
だから小泉が首相の頃のように、米国にはもう金がないし、当時のように日本から流れ出る金も止まってはいないだろうが減っているだろう。 そして米国は自国のことで精いっぱいであるから、まず金を出すことはない。 そんな金があるならば自国に使ったほうが良い。 日本国内においてもTVや新聞社の経営は悪化しており、国民洗脳プロパガンダを強化する金もない。 しかし逆に今やネット言論、フリージャーナリストらによる「隠さない・編集しない事実、真実」を聞きいれる国民が増大してきたのであり、大マスゴミは衰退の一途をたどっている。
それもPCやスマートフォンなどで、いつでもどこでも手軽に視聴でき、更には自分もその中に参加できる。 事件・事故・政治などの情報はTV・新聞よりも素早く、ツイッターでの拡散も多い。 それもほとんどがタダである。 今のマスゴミは芸能人のくだらない薬物の事や結婚話、痩せる、ウマい店、安い店が６０％くらい占めているのではないか？ 頭の悪そうな芸人たちがTV画面を占領し、普通の感覚の人であればおそらく、そのようなくだらない低能な番組も見ないだろうし、怒りが噴出するだろう。
話しはそれたが、もはや米国にも日本人洗脳機関＝大マスゴミも金がない。 しかし草の根庶民は、金がなくとも団結力と粘り強さで、少額の資金でも１千人単位で人を集めることに成功している。 これがこれからもどんどん増えると考える。 覚醒された国民が増えている中、小泉は過去に郵政選挙で衆院を解散し自民党圧勝させたが、菅直人はすでに参院選で国民に”不適格”の烙印を押され、退陣せよの意思表示を終えているのだ。
今民主党１６人＋松木議員が当然の反乱を起こしたが、今後菅直人がやけっぱちTPP解散、消費税解散をやっても民主党の半分は落選するであろう。 そのうちの１人が本人である菅直人である。 菅直人は小泉純一郎にはなれない。 そして解散になった場合に重要なのは、菅の次に首相になろうと目論んでいる京都の前原誠司も同時に落選させることであり、当選させたならば意味がないのである。 前原は野党の時の偽メール以前から小泉と親しい。 この偽メールも小泉と前原のヤラセだろう。 最近では竹中と頻繁にコンタクトを取っているようだ。 だから前原はスパイと言われるのである
私は政界再編も近々ありうるだろうと考えている。 今時点では「離党はしない」小沢氏は謀略に耐え、正当に頑張っているのであり、小沢系議員も小沢氏が動けなくとも連合赤軍菅内閣を打倒し国民のために体を張っていくしかない。 時には命を張らなければならない時があるかもしれない。 我々国民も腹をくくって挑むべし。
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