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今や、政治恐慌と社会恐慌と経済恐慌とが同時進行してはいまいか。
菅政権は退陣するか、衆議院を解散するしか道がない事態になってきている。
小沢一郎しか頼れない、既存政党崩壊は行くところまでいくしかあるまい。
マスコミ、検察、保守が特定権益にのみ奉仕する聖職放棄の傍らで、自殺・失業・生活保護・高齢者貧困ビジネスが・・数え切れない国民の不幸が溢れておる。
日本の財政を見れば、現在の税収(40兆円)だけで国家を運営することは不可能になってきており、その40兆円も官僚公務員の人件費でパーである。真水の税収分が国民生活には使われていない現実がある。国民生活関連の原資は赤字国債発行でまかなわれており、結果、毎年50兆円近い新規の国債発行+既存の国債発行分(110兆円分)、しめて160兆円以上の国債を、国民が毎年買い続けていかなくてはいけない事態に陥っている・・この事実を耳元で囁く官僚の罠に嵌まった菅政権は、泡を食ったように、「40兆円もの官僚公務員の人件費」には目もくれずに、消費税=社会保障と税制一体改革にまっしぐらである。
国債を買っているのは銀行等金融機関(保有残高が300兆円超)と年金である。金融機関は国債を買い支えいるが、この国債保有増加分と同時に企業向け融資を減らしている。つまり、貸しはがして充てるしか道はない。多くの高齢者は今までの預貯金を取り崩し、生活費に充てはじめており、今後このような高齢者が増加していくので、金融機関は預貯金の増加分を国債購入に充てることが出来ない。
年金基金は高齢化支給増と運用益低下で年金原資確保のために国債売却を迫られている。
もはや金融機関は国債運用基金のような性格を見せはじめてきており、ここまで国債にどっぷりつかってしまえば、ここから抜けることなど不可能であり、国内景気が上向くことはありえまい。
さらに、「日本は行財政改革が出来ず、債務不履行のリスクが高まった」として格付けが下げられた場合、[日本国債格下げ+メガバンク格下げ]の鐘がなるのである。恐ろしい事態が目の前に迫ってきている。
政治恐慌と社会恐慌と経済恐慌の鐘が同時に鳴るのである。
いまの国民には増税はタブーである(過ちを繰り返してはいけない)・・増税が出来ないとなれば官僚はどうするか・・官僚は自分のことしか考えない・・国家破産しか道はないと・・国民の生活を人質に・・日本社会の政治と経済はこのままもはや「終わって」いくのかも知れない。
この国家のデフォルトを止めるには、逆も真なり、菅政権のデフォルトしか血路はなさそうだ。
自民党や野党が喜ぶのはお門ちがいだ。日本は破綻の道を猛スピードで進んでいる・・あんたらのブレーキは壊れたマンマだ。
菅直人よ・・あんたの内閣じゃ無理だ。国家国民のためだ。頼むから辞めとくれ。
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