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その実情は政府発表の統計でも酷い状況です。
(平成14年)統計は労働人口を4500万人としているがパートなどを含む実際の就労者は6500万人と言われています( )内は私が勝手に6500万人に換算しています。
年収 200万円以下の人 850万人(1224万人)
年収 300万円以下の人 1556万人(2240万人)
同じく(平成18年)統計は労働人口を4500万人としている( )内は6500万人に換算している。
年収 200万円以下の人 1002万人(1442万人)
年収 300万円以下の人 1738万人(2502万人)
我が国の労働人口は6500万人と言われています。
実に38%の人が大企業や国家公務員の半分以下で生活しているのです。
400万円以下になると、完全に半分となります
平成21年では、さらに相当酷くなっているのではないでしょうか。
それでも生活が続けられれば少々の貧富の差など問題にしませんが、少なくとも社会の2極化が進んでいるのです。
この状況がいづれ固定的なものになったとき、人々がそれを感じたとき、国のかたちはどうなるでしょう。
それでも現状で、そうなるとは言いません。
ワーキングプアが3000万人くらいになったとき、このままの平穏な社会は維持できなくなります。
現在でも各地で窃盗、強盗が増えているでしょう。
社会は現実に変ろうとしているのですが、このような資本主義が含んでいる矛盾は並大抵のことでは解決できません。
私は共産主義の社会は嫌いです。共産主義で解決できるとも思っていません。
しかしながら現実は、とても個人の努力で抜け出せるようなものではなく、国家として基本的に対応しなければならないと思います。
ところが、現在の認識は、単に景気対策ばかりやっています。
それでは、格差が広まる事はあっても。底辺で困窮する人を救えないのは、ここ十年あまりの現実で解っているはずです。
政権交代がなった今、国民も、政治も、そのことを真剣で考えて欲しいものです。
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