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2011年(平成23年)2月25日(24日発行)日刊ゲンダイ
菅政権の背信 根絶≠ネんてウソっぱち 高級官僚 天下り41人リスト
大手民間企業でチャッカリ顧問
これは国民に対する重大は背信行為ではないか。天下り根絶を掲げた民主党政権下で漫然と「天下り」が続いている実態が明らかになった。本紙は詳細データを入手したが、別表のようにア然とする天下りがズラリである。
この調査は自民党の要請に基づくもので、衆院調査局の調査と自民党・中川秀直衆院議員の質問主意書に対する回答で明らかになったものだ。調査結果には民主党政権になってから天下りした官僚の氏名、団体・企業名、役職がズラリと並ぶ。それによると、政権交代後の09年9月から1年間に公益法人や独立行政法人など政府関連法人に天下ったのは、延べ4240人(現役出向含む)。
民間企業への天下りは、09年9月から今年1月1日までで、幹部クラスだけで延べ101人。その半数以上の61人が管政権が発足した昨年6月以降に天下っていた。これは役所が把握している範囲内なので、実際の人数はもっと多いだろう。しかも、よくよく見ると、指定ポストに5代以上続けて天下っている団体が6法人もある。
民主党は09年衆院選マニフェストで「税金のムダづかいと天下りを根絶します」と華々しくうたっていたから、とんでもない裏切り、怠慢だ。本紙は膨大なデータから主だった天下りを別表にまとめてみた。70歳を過ぎても理事だったり、同じ人物が何度も登場したりする。役所による斡旋の有無については、ことごとく「無」となっていて、管政権は「斡旋していないから問題ない」と開き直っているが、冗談じゃない。
元公務員制度改革事務局企画官で、政策研究大学院客員准教授の原英史氏はこう言う。
「昨年6月以降の再就職が多いのが目立ちます。政権交代直後は、官僚側も『天下りはできないだろう』というムードでしたが、菅政権に交代したあたりから『大丈夫』という空気に変わった。『斡旋がないから天下りではない』と言いますが、監視する機関がないから規制が空洞化しています。5代以上連続同ポストに再就職しているのに、見落としたとはいえない。菅政権は天下りを故意に容認しているのです」
これだけでも、管政権は不信任に値する。
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