http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/189629016c3f73902cf9f79eb7d8ddc9

世の中には、「小泉改革」「郵政民営化」信者がまだまだいる。あたかも、画期的改革に着手したのに、肝心のところで「政権交代」によって改革が止まってしまったと嘆いている人たちがいる。このところ、日本郵政グループが直面しているのは、ペリカン便との経営統合後、信じられないことに毎年1000億円の赤字を計上していくだろうという郵便事業会社の経営危機問題である。筆者も昨年春まで総務省顧問をつとめていて、「郵政民営化の闇」を徹底検証する作業を担った。原口総務大臣の下に、郵政ガバナンス検証委員会が設置されて、総務省のホームページに「最終報告書」がアップされている。この問題は、どのように報告されているだろうか。

〔引用開始〕

郵政ガバナンス調査専門委員会報告書　

ＪＰＥＸ事案

郵便事業会社と日本通運株式会社（以下、「日通」）の共同出資により、ゆうパック事業とペリカン便事業との統合をめざしてJPエクスプレス株式会社(以下､｢ＪＰＥＸ｣)が設立されたが、最終的にはゆうパック事業を郵便事業から切り離すことに関して総務省の認可が得られず、事業統合を断念、同社は清算することとなり多額の損失が発生した。その過程において以下のような事実があり、経営判断としての合理性を大きく逸脱していると認められる。

・両事業の統合については、西川社長において、日本郵政の三井住友銀行出身者に担当させる一方、所要の検討も行わせず、かつ、統合に慎重であった郵便事業会社首脳陣に知らせないまま、平成１９年１０月５日、日本郵政･日通間の基本合意書を締結した。

・その後、郵便事業会社首脳陣は、統合後のＪＰＥＸの事業収支が確定できず、また、いずれにしろ多額の赤字が予想されたことから、直ちに統合を行うことに反対したにもかかわらず、西川社長において、同反対を押し切り、平成２０年４月２５日、日本郵政･郵便事業会社･日通間の統合基本合意書を締結させた。

・ 上記締結により、同年６月２日にＪＰＥＸが設立されたが、その後も、郵便事業会社において算出したところでは、ＪＰＥＸの事業収支は統合後５年度の全てが赤字で、累積にかかる赤字は単独８０６億円･連結９４３億円に上ったにも関わらず、西川社長において、郵便事業会社がそのような数字を算出したこと自体を叱責したことから、これを受けて郵便事業会社において統合後４年度目に黒字化するなどの
事業収支を提出することを余儀なくされ、その結果として、同年８月２８日、郵便事業会社･日通間で統合のための最終契約である株主間契約書が締結された。

・ その後、ペリカン便事業については、平成２１年４月１日、ＪＰＥＸに分割承継されたものの、ゆうパック事業については、総務省において、統合による郵便事業への影響等が判断しがたいことなどにより、同事業のＪＰＥＸへの分割承継を認可しなかったことから、郵便事業会社は、同年１１月２６日以降、ＪＰＥＸ事業の見直しを決定し、現状、平成２２年７月のＪＰＥＸ解散、同会社資産の郵便事業会社への承継を予定しているが、同解散時点での累積損失額の合計は９８３億円（平成２２年２月 平成２２事業年度事業計画認可申請時点の見込み額）と見込まれ、今のところでは、そのうち９００億円前後は郵便事業会社が負担することになると思わ
れる。

・ 上記株主間契約書締結についての日本郵政取締役会への報告の際の社外取締役の種々の有益な意見が執行側から無視された。

〔引用終了〕

何のために統合を急いだのか。西川社長（当時）の判断は理解に苦しむものであり、民間企業としての経営の効率性や収益の確保をふまえる慎重な姿勢の片鱗も見えない。このような経営判断がなぜ強引にされたのかを検証するための調査にも、西川氏らは協力しなかったと聞く。

より詳しい「検証総括報告書」を読むと唖然とする内容が綴られている。

〔引用開始〕

２ JPEX事案

本事案は、郵便事業株式会社(以下､｢郵便事業会社｣という)と日本通運株式会社(以下､｢日通｣という)の共同出資により設立(平成２０年６月２日)された宅配便事業会社であるJPエクスプレス株式会社(以下､｢JPEX｣という)に関する事案であるところ、検証の結果の概要は以下のとおりである。

�@ 日本郵政･日通間の基本合意書(平成１９年１０月５日)の関係

＊ 注目すべき事実等

・ ゆうパック事業とペリカン便事業との統合(以下､｢本件事業統合｣という)は公社当時から日通との連携を図るべく両者間で話し合われ、同統合のために共同出資子会社を作る案も出ていたものであるところ、日本郵政(準備企画会社)の設立後、ゆうパック事業を行っている郵便事業担当の團宏明当時日本郵政副社長(民営化後は郵便事業会社社長･以下｢團社長｣という)と北村憲雄当時同取締役(民営化後は郵便事業会社会長･以下｢北村会長｣という)

は日通との連携に慎重であったにもかかわらず、西川社長は、平成１９年４月以降(同４月以降、西川社長が公社総裁を兼務)、日通との連携問題は日本郵政で取り扱うことにし、これを日本郵政の専務執行役の一人(三井住友銀行出身・以下、｢Ａ専務｣という)と経営企画部門企画部次長(三井住友銀行出身・以下､｢Ｂ次長｣という)らに担当させることとした。

同時に、西川社長は、一旦は郵便事業会社から宅配便事業を切り分けることの困難性を理由に共同出資子会社ではなく日通からペリカン便事業を譲り受けて郵便事業会社にいわる｢片寄せ｣をすることを日通に申し入れるように指示したが、その後、これを日通に断られると、公社当時の共同出資子会社案に立ち戻っての交渉をＡ専務らに行わせた。

・ その結果、日通も同案を承知するや、西川社長は同年７月に日通社長と会談し、その際の合意に基づいて、同年１０月１日の郵政民営化の直後の同月５日に、日本郵政と日通は、日本郵政ないしは郵便事業会社と日通の共同出資による会社において本件事業統合を行うこと、当該会社の事業収支予測を平成２０年３月を目処に作成し、同年４月を目処に同統合についての最終契約(以下､単に｢最終契約｣という)を締結すること、同年１０月を目処として当該会社(以下､同会社のことをその後の社名に従って｢JPEX｣という)を設立することを内容とする基本合意書(以下､｢基本合意書｣という)を締結した。

しかして、本件事業統合は、シェアの拡大により郵便事業会社の宅配便事業の成長を図るものではあったが、当時、ゆうパック事業とペリカン便事業は共に赤字と見積もられていた(本検証により、日本郵政から提出された当時の検討資料等から、同各事業の当時の各赤字見積額は相応に把握されているが、本検証が日本郵政グループのガバナンスに関するものであることからすれば、いわば第三者と言える日通の事業に関わる事項であることなどにより、具体的な同各赤字見積額についての記述は省略する)。

したがって、そのような両事業を統合して黒字化させるのは容易ではないことは明らかで、そのこともあって郵便事業会社の北村会長、團社長が同統合に慎重だったのであり、かつ、上記のとおり平成１９年７月の際に、西川社長が日通と会談した際に、日通側から、日本郵政側の希望する同統合につき改めて確認しているほどであるから、同統合については、その可

否、統合した場合の黒字化の見込の如何、さらには黒字化のための具体的方策等を十二分に検討することが必要であった。

ちなみに、当時、先に公社担当者において案出した共同出資子会社案が存在したが、同案はそれまで事業の収益性などとは縁遠かった公社担当者によるものであり、西川社長自身が上記のとおり同案の前提であるゆうパック事業の切り出しの困難性を認識していたものであるほか、民営化の趣旨に照らしても、日本郵政にあってはＡ専務らが自ら上記検討を十二分に行う必要があったことは明らかである。

しかるに、日本郵政にあっては、平成１９年４月になっていわば初めて日通との問題に取り組むことになったＡ専務らにおいて、急遽、外資系証券会社と相談･打合せを行った程度で、事業統合の可否あるいは黒字化のための具体的な方策についての所要の検討を行わないまま、公社当時の上記共同出資子会社案を前提として、同年１０月５日に基本合意書を締結したものである。

このようなことから、JPEXについては、事業統合後の事業収支が全く想定できず、したがって同収支が存在しないまま、基本合意書が締結されることとなった。

・また、郵便事業会社との関係を見ても、ゆうパック事業は郵政民営化までは日本郵政の郵便事業担当に係る事業であり、かつ、同民営化後の郵便事業会社にとっても同事業(宅配便事業)の行く末は同会社の郵便事業に大きな影響を及ぼすものであるにもかかわらず、基本合意書の締結に至るまでの間、日通との交渉等は日本郵政のＡ専務らが取り仕切り、郵便事業会社の北村会長と團社長(同両名とも郵政民営化前の郵便･宅配便事業担当)が同年１０月５日の基本合意書締結を知らされたのは、その数日前であり、かつ、その段階でも同合意書の内容自体は教えられなかったものである。

＊ ガバナンス上の問題点

・以上のとおり、本件事業統合については、その成功の困難性が明らかであるにもかからず、その可否あるいは所要の検討を何ら行わず、したがって同統合後の事業収支も出されることなく、また、郵便事業会社(民営化前は公社)の事業に関することであるにもかかわらず、関係各担当者をいわば埒外に置いて持株会社の独断により基本合意書の締結に至ったものであり、その内容並びに経緯において、経営判断としての合理性を大きく逸脱したものであることは明らかである。

・西川社長らが平成１９年４月以降に本件事業統合に向けて急いだのは、あるいは郵政民営化の成果を早期に示し、その評価を高めたいとの思惑があったためではないかとも思われるが、仮にそれが事実として、そのような思惑が、ことを合理化しうるものではないことは勿論である。

〔続く〕

コメント
01. 2011年2月24日 21:50:57: 78IL90wTo6 　だから「郵政民営化」は、どインチキなんだ。 日本に命令したアメリカは「国営」だから、何をか言わんだ。
02. 2011年2月24日 22:13:31: 8HikxGtgtU 　郵便は　４つの会社に分割すべきだ 　そして　来る国債破裂の時　保険　郵貯などは　そのまんま東死（とんし） 　させる 　＝＝＝ 　郵便事業だけは　国費で生き延びさせる　　　　べきだろう 　 　＝＝＝ 　４つが一つの巨大組織では　郵便だけ　切り離すだけでも大変だ〜〜〜〜 　 　＝＝＝ 　いつまでも　あると思うな　平和な日本
03. 2011年2月24日 23:59:00: zVMNovlEgA これは、背任ですね。
04. 2011年2月25日 07:22:08: Zo3ZdVHOYo そう、完全な背任だよ。 今頃三井住友と日通はウハウハなんじゃないか？
05. 2011年2月25日 08:21:00: ynzZYVuCQQ 要するに、黒字は私物化して、赤字は公に押し付ける、新自由主義経済の典型でしょう？
06. taked4700 2011年2月26日 02:22:30: 9XFNe/BiX575U : dalub1YoTI ＞しかるに、日本郵政にあっては、平成１９年４月になっていわば初めて日通との問題に取り組むことになったＡ専務らにおいて、急遽、外資系証券会社と相談･打合せを行った程度で、事業統合の可否あるいは黒字化のための具体的な方策についての所要の検討を行わないまま、公社当時の上記共同出資子会社案を前提として、同年１０月５日に基本合意書を締結したものである。 上の引用にある「外資系証券会社」はいったいどこのことだ？ かんぽの宿でも、外資が絡んでいた。 西川さんは外資に完全に取り込まれているのでは？ それにしても、郵便事業や電話事業などは、情報通信に絡んでくるから、色々な形でゴタゴタが起こると、それだけ、色々な形での工作がやられやすくなる。もともと、郵政も電話も、そう言ったことを狙って民営化されたのだろうが。
07. 2011年2月27日 00:50:32: 5XMhO43gYc 郵便集配局に出入りしている、いわゆる委託運送業者の運転手です 最近思うことに　いかにも経営が苦しいがごとく　節約、節約と何でもかんでも ケチケチです。　作業が終わって帰ろうとしたら　もう一回無償で引き取りに行け。普通運送やに　ただで運送を頼むか。 従業員もお客さんも利用する　トイレ　それはもう　ヒドイもんです。 臭い、汚い、一部壊れていても　ぜんぜん直さない。いやはや　昔の公衆便所並みです。　同じ金融機関の　銀行　や　コンビニのトイレ　なんかと比べたら月とスッポン　それでも　支店長も課長たちも　なーんにも　言わない。 女性社員なんか　隣の市役所まで走って行く。　 局の所々に　当社は運送業です　と謳っている割に　運送業の　ていを　達していない

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