産経新聞の記者さん、この記事で何を伝えたいの？

　「びっくりした」、「びっくりした」って騒いで。

　今頃、党首と幹事長長ともあろう人が、国会や記者にこんな発言することに

こっちが「びっくり」だわ。

　※記事の続き（案）：

　「菅、岡田は党首、幹事長の資格なし、すぐヤメロー！」と鳩山・小沢・

中間グループからブーイング、国民からは、冷笑がわき上がっている。

総選挙マニフェストでは、子どもの食費・被服費をおおむね賄える程度ということで１万６，０００円という金額を設定しましたが、医療費や教育費などを考えると、まだ不十分です。将来的には、新たな財源を手当したうえで、月４万円程度にまで引き上げるべきだと私は考えています。

民主党衆議院議員 岡田克也 公式ブログ
http://katsuya.weblogs.jp/blog/2006/01/post_8091.html

内容で勝負

　一昨日、民主党が緊急経済対策を発表するのに合わせるかのように麻生政権から補正予算の骨格が示された。いずれも100年に一度の不況脱出のため大規模な財政出動を含む点では共通しているが内容的には「月とすっぽん」というべきものが多い。たとえば子供手当については民主党案では0歳から15歳までの子供一人につき月2万6千円の手当、つまり年に31万2千円の手当を毎年支給することにし、年間5兆2千億円の予算を計上している。これに対して政府案は今年偶然3歳、4歳、5歳に当たる子供に一人当たり3万6千円を一度に限って支給するという案で、年間1300億円の予算。総額で40倍の差があるだけでなく、3歳、4歳、5歳に限定する理由がまったくわからない。将来の日本経済や年金制度の安定を考えれば少子化の歯止めが重要であることは言うまでもない。政府は今月末に補正予算を提出すると言っているが、内容に問題が多く、民主党としては補正予算の修正案の検討を始めた。内容で勝負だ。

子育てと仕事の両立支援は大前提、その上で手当の拡充を
大きな政策転換と政治のメッセージ発信が重要
http://katsuya.weblogs.jp/blog/2006/01/post_8091.html

皆さんから多数のご意見をいただきありがとうございます。

いただいたご意見には賛否両論ありますが、経済的支援（手当）の拡充に否定的あるいは疑問ありという方の主な理由は、多少の支援拡充では無意味、母親が子どもを育てながら働く環境整備のほうが重要、保育所などをもっと整備すべき、結婚できない/しない人が増えていることが問題といったものです。子育てと仕事の両立支援策が重要であるというご指摘は、そのとおりだと私も思っています。

子どもを生まない/生めない理由は人によって様々であり、少子化の原因は複合的です。危機的な出生率低下を改善するためには当然、経済的支援の拡充と、子育てと仕事の両立支援の双方が必要です。

例えば、育児休業制度の取得率を高めるための見直しや幼稚園と保育所の一体化による待機児童解消などによって、仕事と子育ての両立を支援することは、特に働く女性にとっては必要不可欠なもので、この点での抜本的な拡充は当然です。

他方で、経済的理由から子どもを生むことを断念せざるを得ない人々が多いことも事実で、経済的支援の大幅な拡充は不可欠です。経済的支援には、小児医療の自己負担引き下げや、出産一時金の増額などによって医療費の負担を軽減する、公立小中学校の立て直しや奨学金制度・授業料減免の拡充などによって教育費の負担を軽減することなども当然必要ですが、その上でやはり、ニーズの高い手当の拡充も採り入れるべきです。

総選挙マニフェストでは、子どもの食費・被服費をおおむね賄える程度ということで１万６，０００円という金額を設定しましたが、医療費や教育費などを考えると、まだ不十分です。将来的には、新たな財源を手当したうえで、月４万円程度にまで引き上げるべきだと私は考えています。

１万６，０００円の経済的支援（手当）の財源がはっきりしない、バラマキにすぎないといったご意見については、前回のブログでも申し上げたとおり、財源はマニフェストの中で明確に示しています。つまり、配偶者控除や扶養控除を廃止して「子ども手当」に振り替えることで約２兆円、歳出削減によって約１兆円を捻出し、現在の児童手当予算に上乗せするというものです。

歳出削減についてもマニフェストでは、国家公務員総人件費の削減や国直轄公共事業・特殊法人への支出を半減することなどで、「子ども手当」に１兆円回しても１０兆円規模の歳出削減が可能です。

最近の未婚率の上昇が少子化の大きな原因になっていることも事実です。この点は、結婚するしないは個人の選択の問題ですから、政治がこれに過剰に関与することには注意が必要です。また、それだけにより総合的な対策が必要です。まず、政治が具体的にできることとして、経済的支援の思い切った拡充が必要だと考えます。

いずれにせよ、人口減少という大きな転換点にあるいま、大きな政策転換と子育て支援を思い切ってやるという政治の明確なメッセージを発信することが重要で、大胆かつ総合的なパッケージを早急に実施することが、政治に求められていると思います。

情報ありがとうございます。

裏切り菅とバカ岡田のデタラメさが、非常に分かりやすいです。よくもまァぬけぬけと言えるものです。

民主党衆議院議員 岡田克也 公式ブログ
http://katsuya.weblogs.jp/blog/2006/01/post_8091.html

>>10. 2011年2月24日 20:56:36: BMnGeZX7PU
お仲間の小宮山洋子が、衆院選前にテレビで二万六千円以下では意味がないんです。　と力説していたが？？

>>11. 2011年2月24日 20:59:02: 1BuQ2Kv8LU
2009年4月10日菅氏ブログで「子供手当て月2万6千円を」
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菅も岡田も今も公然と嘘をついているね。

子ども手当はベーシックインカムの先駆け・限定版のような所得補償制度だよ。
バラマキだ、所得制限を設けろなどの意見はピントを外しているのさ。
問題はその財源を本来なら不要になる行政コストのカットに求めなければいけない
のに、所得税の扶養控除等から主に捻出しようとしたこと。うまく官僚にしてやられているんだよ。現金を給付するということは、金をやるから賄えって話しで、相当の子どもに対する社会福祉政策などをカットしないといけない。そして役人も減らして行政コストのカットで単純化を図る。そのような性質のものなのさ。
但し、それをあまり強調すると、金をくれる代わりに行政サービスはカットかよ？
という冷たい制度という印象を国民に持たれてしまう。そこで鳩山のような理念をかざす必要があったということ。
細かいサービスは地方行政にまかせて、国は所得補償するのみ。この形は経済団体等にとっても望ましい制度の筈なのだが、なにか世論の評価はバラマキ確定のような論調だね。どうもマスコミや野党の党利党略に歪められてしまったようで残念に思う。悪くない制度なんですがね。