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2011年02月23日
チョイと気づいたので、ツイッター並みのコメント。今日の拙ブログで朝日新聞の馬鹿社説を切り刻んだが、なんと菅直人の野郎は朝日新聞の社説に沿って谷垣と論争、こりゃたしかに菅政権に属する国会議員は給料泥棒だわな。(笑)
以下、時事が伝える党首討論の様子と 執拗に朝日新聞の社説を晒しておく。
≪菅首相、解散より予算成立＝谷垣氏、指導力を批判−党首討論
菅直人首相は２３日午後、自民党の谷垣禎一総裁との党首討論で、「予算を成立させ、執行することが国民生活にとって最も重要なことだ」と述べ、２０１１年度予算案と関連法案の成立に向け野党の協力を求めた。また、「予算も通さずに（衆院）解散することが国民にとってプラスになるのか」と強調した。
一方、谷垣氏は民主党の比例代表選出の衆院議員１６人が会派離脱表明をしたことに関し、「党内すら掌握できていない。（首相の）リーダーシップにペケがついている」と批判。「もう一回国民の声を聞き、体制を立て直すしかない」と述べ、衆 院を解散するよう迫った。≫ （2011/02/23-16:35時事通信）
≪ 予算関連法案 ― 国民益を考え、歩み寄れ
財界首脳に「給料泥棒」とまで言われても、国政に責任を負うべき政治家たちは平気なのだろうか。 新年度の政府予算案は週明けにも衆院通過の見通しだが、赤字国債の発行や法人減税に欠かせない予算関連法案は成立のめどが立たない。野党が対決色を強め、民主党内も一部議員の造反の動きで不穏な情勢だ。
この状態が長引けば、国民生活と日本経済が政争の犠牲になる。そうした不安を一刻も早く拭うことこそ、政治全体の使命だろう。
日本経済はようやくデフレ脱却に向けて薄明かりが見えてきた。この肝心な時に、政治が足を引っ張っているのは情けない。日本経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「国民のために何もしない。給料泥棒のようなものだ」と嘆いたのも、もっともである。
予算案は衆院を通れば成立する。だが関連法案は参院で否決されると、衆院で３分の２を確保して再議決しなければ成立しない。社民党が赤字国債発行に必要な特例公債法案などに反対を決めたため、展望が立たない。 特例公債法案について野党は「年度内に成立しなくても大事にならない」としているが、この法案が成立しなければ、新年度予算９２兆円のうち、４０兆円余 りの財源の裏付けがなくなる。その影響は社会保障や教育、地方財政などに広く及び、被害は甚大だ。
米格付け会社が先に日本国債を格下げした理由にも、関連法案の行方が不透明なことがあげられていた。それが現実となれば、日本の政治は問題解決能力に乏しいとみなされ、株価や国債相場、市場金利に影響が出よう。 野党が政権を追い込むことを優先するあまり、国会を機能不全に陥れることは、そうした高い代償を国民に払わせる結果を生む。今それだけの大義があるとは、到底思えない。
菅直人首相は野党の協力を得るため、政権公約の見直しと、新年度予算案の大胆な修正に踏み出さねばならない。同時に野党の自民党や公明党にも強く求めたい。国民生活を人質に取るような言動は慎み、歩み寄って関連法案を通すべきだ、と。
日本経済の再生には、民間の自律的な回復のうねりを政府が減税や雇用対策などで支えるだけでなく、安心して生活できる社会像を描くことも大切だ。この意味で、新年度予算の財源を確保しつつ、税と社会保障の一体改革の道筋を示すことが求められる。
財政の立て直しには、消費増税を軸とする税制改革が欠かせない。菅政権も自民党も、その大筋において考えは同じだ。双方が協議のテーブルにつく努力をしなければなるまい。 政局一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために責任を負う気概と能力を、与野党は今こそ示してほしい。≫ （朝日新聞：23日社説）
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