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http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201102230001/
政治投票
投票結果
特例公債法案など主な2011年度予算関連法案のうち、今年度内の成立が最も必要だと思うものは?(選択肢の説明文は産経新聞の「不成立時の影響」を参照) (2011年2月23日〜)
キーワード:なし | コメント数:107件
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すべて 民主 自民 公明 みんな 共産 社民 国民 たち日 改革 日本 その他 特にない
すべて
すべて 計 543 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 11% 58 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 8% 46 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 2% 10 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 8% 42 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 11% 61 票
その他の法案 6% 33 票
特にない 54% 293 票
民主党
民主党支持者の回答 計 82 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 18% 15 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 20% 16 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 2% 2 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 2% 2 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 12% 10 票
その他の法案 4% 3 票
特にない 41% 34 票
自民党
自民党支持者の回答 計 145 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 10% 14 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 3% 4 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 1% 1 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 11% 16 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 7% 10 票
その他の法案 5% 7 票
特にない 64% 93 票
公明党
公明党支持者の回答 計 12 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 0% 0 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 0% 0 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 8% 1 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 8% 1 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 25% 3 票
その他の法案 0% 0 票
特にない 58% 7 票
みんなの党
みんなの党支持者の回答 計 46 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 4% 2 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 2% 1 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 2% 1 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 13% 6 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 13% 6 票
その他の法案 7% 3 票
特にない 59% 27 票
共産党
共産党支持者の回答 計 8 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 0% 0 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 25% 2 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 13% 1 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 0% 0 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 13% 1 票
その他の法案 25% 2 票
特にない 25% 2 票
社民党
社民党支持者の回答 計 2 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 0% 0 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 50% 1 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 0% 0 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 0% 0 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 0% 0 票
その他の法案 50% 1 票
特にない 0% 0 票
国民新党
国民新党支持者の回答 計 2 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 0% 0 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 50% 1 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 0% 0 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 0% 0 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 0% 0 票
その他の法案 50% 1 票
特にない 0% 0 票
たちあがれ日本
たちあがれ日本支持者の回答 計 16 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 0% 0 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 0% 0 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 0% 0 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 0% 0 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 19% 3 票
その他の法案 6% 1 票
特にない 75% 12 票
新党改革
新党改革支持者の回答 計 1 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 0% 0 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 0% 0 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 0% 0 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 0% 0 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 0% 0 票
その他の法案 0% 0 票
特にない 100% 1 票
新党日本
新党日本支持者の回答 計 2 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 50% 1 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 0% 0 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 0% 0 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 0% 0 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 50% 1 票
その他の法案 0% 0 票
特にない 0% 0 票
その他の政党
その他の政党支持者の回答 計 12 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 0% 0 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 0% 0 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 8% 1 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 0% 0 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 0% 0 票
その他の法案 8% 1 票
特にない 83% 10 票
特にない
特にない 計 215 票
特例公債法案(赤字国債が発行できず、歳入不足) 12% 26 票
子ども手当法案(4月分以降の支給ができなくなり、児童手当に戻る) 10% 21 票
税制改正法案(子ども手当の上積み分の財源が確保できなくなる。不動産取引の税負担が増加) 1% 3 票
関税定率法改正案(牛肉やチーズなどの価格が上昇。海外みやげ品の酒やたばこの税率が上昇) 8% 17 票
地方交付税法等改正案(交付額が約1.5兆円減少) 13% 27 票
その他の法案 7% 14 票
特にない 50% 107 票
回答者の支持する政党の割合
民主
15%
自民
27%
公明
2%
みんな
8%
共産
1%
社民
0%
国民
0%
たち日
3%
改革
0%
日本
0%
その他
2%
特にない
40%
年代別
10代 1%
20代 4%
30代 16%
40代 29%
50代 22%
60代 21%
70代以上 7%
居住地域
3%
4%
44%
4%
12%
16%
8%
8%
1%
性別
男 83%
女 17%
職業別
正社員 27%
公務員 3%
会社役員・経営者 12%
自営業・自由業 17%
農林漁業 1%
派遣・契約社員 3%
パート・アルバイト 2%
学生 2%
専業主婦 6%
無職 18%
その他 8%
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