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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011022002000041.html
【記事】
「地方の厳しさが分かっているのか」「統一地方選で負ける」。民主党が十九日に開いた全国政策責任者会議で菅直人首相の政権運営を批判する意見が続出。二〇一一年度予算関連法案の成立のメドが立たない中、首相退陣論は強まる一方だ。窮地の首相は同日、消費税率引き上げを含む社会保障と税制改革を自分の手で行いたいと訴えたが、求心力を失った中で、ただでさえ難しい社会保障・税の一体改革を首相に任せようという空気は党内には広がらない。 (政治部・政局取材班)
同日午後の首相官邸での社会保障の集中検討会議。首相は「(改革案を)まとめ上げて、実行する前には必ず選挙を行う」と強調した。
首相は最近、六月中に一体改革、環太平洋連携協定(TPP)の案を示した上で国民に信を問うために衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を漏らした。実際、解散に踏み切れる情勢にはないが、一連の発言には六月までの時間稼ぎの狙いがある。
解散スケジュールを示唆すれば、早期解散を求める自民党など野党側と話し合いを持つきっかけになるとの計算もあるほか、なによりも解散をちらつかせて、総選挙を回避したい党内をけん制する狙いもある。
しかし党内の首相退陣論が収まる気配はない。樽床伸二元国対委員長は同日、「菅政権を存続させることがわれわれの仕事ではない。時のリーダーがいかに決断するか」と指摘。
統一地方選を控える地方の空気はさらに厳しい。
青森県連は全国政策責任者会議で「首相には政治的な決断をお願いしたい」と退陣を明確に要求。首相を頻繁に代えるべきではないとの意見もあったが、統一地方選前に政局を落ち着かせてというのが共通の思いだ。
こうした状況で首相の続投戦術も通用しにくい。
首相が自分の手でという消費税率引き上げもTPPも党内では慎重論があり、むしろ、退陣論を強める結果にもなりかねない。(2011年2月20日 朝刊)
【参照終わり】
増税と国内諸産業(金融・医療・農業など)の衰退を招きかねないTPPで解散総選挙などと、寝言を言っている場合ではないだろう、それでなくとも増税路線支援で内閣支持率を上げたいと思っているマスコミも支持率上昇を捏造しようにも出来ない程国民の支持を失った菅内閣がこれ以上支持を失うような政策を掲げて選挙などできる訳は無い。
またお得意のその場凌ぎの時間稼ぎ作戦だろうが、時間が経っても状況が良くなる可能性はまったく無いだろう、民主党が崩壊する前に総辞職して後は09年マニフェストの実現を目指す新しい内閣に任せるしか方法は無いだろう。
解散総選挙などやれば、わが国憲政史上初めての現職の総理大臣が落選すると言う恥曝しな結果になるのは確実だ、菅総理は歴史に汚名を残したいのか。
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