(この記事は
消費税・考「１５％でも財政悪化」お蔵入りした試算(毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/money/news/20110220k0000m010090000c.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/119.html
の続きです。)
「明日はある…か？：消費税・考　財政悪化　ばらまき続けた自民・民主（1/2ページ）
　消費税を１５％に引き上げても国の借金は増え続ける−−。民主党政権が封印した「増税シミュレーション」は、国の財政悪化に歯止めをかけることの難しさを浮かび上がらせた。大規模な財政出動と減税で借金の山を築いた自民党政権。「無駄の一掃」を掲げながら、２度の予算編成でばらまきをやめられず、かえって財政状況を悪化させた民主党政権。政治の無策が続く限り、将来世代にツケ回しされる負担は、重くなる。【田畑悦郎、永井大介、伊藤絵理子】

　◇失われた１０年　対策で借金増
　「財政不安が起きている欧州より、日本の財政赤字は深刻。国家破綻の危険性を秘めている」。サルコジ仏大統領に政策提言をするフランスの経済学者、ジャック・アタリ氏は１月、東京都内での講演で、日本の財政再建の歩みの遅さに警鐘を鳴らした。さらに「高齢化の進展で日本は歳入よりも歳出の伸びが大きい」として、経済成長力の回復と人口増加、歳出削減、増税などによる歳入増を進める必要があると指摘。特に歳出削減と歳入増について「緊急性がある」とし、「何もしないことも選択肢の一つだが、成功した例は歴史上ない。最も悲惨なシナリオだ」と強調した。

　日本の債務膨張は９０年代後半から急速に進んだ。「失われた１０年」と呼ばれるデフレ不況を克服するため、公共事業など１００兆円を超える経済対策を実施。財源不足を国債の大量発行で穴埋めしたことが響いた。９９年１２月、小渕恵三首相（当時）が「世界一の借金王になった」とあえて語った背景には「この借金はいずれ返す、という思いがあった」（当時の首相秘書官）。山崎拓・自民党前副総裁は「再びバブルを起こせば、（税収が増え）借金は減らせると皆が考えていた」と振り返る。

　巨額の景気対策で長期のデフレ不況から脱した日本経済は０２〜０７年に戦後最長の景気回復期を迎えたが、経済成長率は低く、賃金も上がらない。税収増につながるバブルという神風は二度と吹かなかった。

　国の借金は減るどころか、世界最速で進む高齢化が債務膨張に拍車をかける。１２年には団塊世代が６５歳を迎え、年金を受け取る側に回る。２２年には、この団塊世代が、１人当たりの医療費が若年層の５倍かかるとされる「７５歳以上」に入り、介護、年金を含めた社会保障費はさらに増える。厚生労働省の計算では、８９年度に４４・９兆円だった社会保障給付は１０年度に１０５・５兆円、２５年度には１４１兆円に達する。

　１５％でも足りない消費税は、一体どこまで引き上げなければならないのか。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「国内総生産（ＧＤＰ）に対する借金残高の比率を安定的に減らしていくには、消費税率を１８〜１９％まで引き上げる必要がある」と試算する。」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110220ddm003010139000c.html

「民主党政権は、社会保障費や財政再建の財源として消費税増税を検討しているが、８９年の消費税導入時、９７年の引き上げ時はいずれも所得税などの減税が組み合わされ、税制改正全体での増税には踏み込まなかった。財政状況がいまほど悪くなく、世論に配慮する余裕があったためだ。

　消費税が初めて衆院選の争点になったのは７９年１０月で、大平正芳首相（当時）が「一般消費税」導入を掲げて選挙に突入した。大平氏は「蔵相時代に石油危機と減税による税収減で赤字国債を発行したことに責任を感じていた」（野田毅・自民党税制調査会長）とされるが、世論の強い反発で大平首相が投票直前に導入方針を撤回。それでも自民党は過半数を割り込み、国民の消費税アレルギーを強く印象づけた。

　消費税論議に再び挑んだのが、「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根康弘元首相だった。８７年２月、売上税導入法案を国会に提出。所得税、法人税減税と組み合わせ、直接税中心の税体系を見直す方針を打ち出した。だが、前年の衆参同日選で「投網をかけるような間接税はやらない」と発言していたことから、「公約違反」との批判が集中。４月の統一地方選で自民党は大敗し、法案は廃案に追い込まれた。

　消費税が導入されたのは、竹下登首相時の８９年４月。大平氏が「一般消費税」で選挙に敗れてから１０年近く経過していたが、世論や野党の反発は強く、税率を当初案の５％から３％に圧縮。所得税・法人税減税も実施し、税制改正全体では１兆円超の減税となった。だが、当時はバブル経済の真っただ中で、消費税導入を決めたときの大蔵省主税局長の水野勝氏は「好景気で税収はいずれ増えることが期待でき、３％でも大丈夫だと思った」と振り返る。

　９７年に消費税率が５％に引き上げられた時も、先行実施された所得減税を穴埋めするには至らなかった。」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110220ddm003010139000c2.html

>　巨額の景気対策で長期のデフレ不況から脱した日本経済は０２〜０７年に戦後最長の景気回復期を迎えたが

そもそもこの認識が問題です。「０２〜０７年に戦後最長の景気回復期」で増加したのは実質GDPで、名目GDPは逆に低下しています。名目GDPが低下したのだから「経済成長率は低く、賃金も上がらない」のは当たり前です。この記事を書いている【田畑悦郎、永井大介、伊藤絵理子】の三氏は本当に経済部の記者なのでしょうか？

>　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「国内総生産（ＧＤＰ）に対する借金残高の比率を安定的に減らしていくには、消費税率を１８〜１９％まで引き上げる必要がある」と試算する。

前記事にも書いたことですが、この様に「借金残高を減らすためには増税をしなくてはならない」と言っている人には、ぜひ「増税で財政再建を果たした国の実例」をあげてほしい物です。

>　消費税導入を決めたときの大蔵省主税局長の水野勝氏は「好景気で税収はいずれ増えることが期待でき、３％でも大丈夫だと思った」と振り返る。

消費税導入前の好景気は「増税前の駆け込み需要」も一因でした。導入後に反動が来るのは当然です。何度同じことを繰り返せば気が済むのでしょうか？ 　

コメント
01. JAXVN 2011年2月21日 08:23:25: fSuEJ1ZfVg3Og : ijlRKbNzS2 投稿者補足です。 財政危機を叫ぶオオカミ少年(=財務省)は、さらに「財政再建のために増税しよう」と言い、消費税導入(竹下政権)、税率引き上げ(橋本政権)、公共事業削減と緊縮財政(小泉政権)を行いました。しかしそのたびに逆に財政は悪化し、日本の純資産は黒字から赤字に転落しました。それでもオオカミ少年は「財政破綻するぞ！」と叫び続けています。今度同じことをしたら、本当にオオカミ(デフレにより日本経済壊滅)が来るかもしれません。
02. 2011年2月21日 08:36:28: oLX08exg3Y これは一読の必要ありです。 http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2011/01/post-9d58.html
03. 2011年2月21日 09:31:57: C2cuQyhNuA 増税の話をする前にやることがある。 馬鹿でも分かることだが、収入と支出の明細を提示することだ。 普通の社会人ならそれを見れば何を削るべきでなにが足りないか納得するだろう。 そうなればまずは公務員の賃金カット・裕福層への年金減額・健康保険の限定化等、無駄をなくすための建設的な話が始まるだろう。 そしてそれらの支出がこれ以上抑えられないところまで行って、最後に増税が必要となれば納税者も納得するしかなかろうと思う。 これをやらずして財政がどうのこうのと言っても説得力はまるでない。 なのにそれをしないというのは、深い理由でもあるのでしょうか。
04. 笑い男 2011年2月21日 09:33:48: KYowwl.h0yhsM : rYxRtWQjSs 小渕さんの名誉の為に言っておくが、バブル崩壊後の 後処理として緊縮財政や消費税増税をやったのは、 明らかに大失政であり、その後、橋本氏はそれを認めて 国民に詫びている。小渕財政はその尻拭いであり、もし積極財政に 転じていなければ確実に金融パニックを起こしていた。 彼がいなければアジア通貨危機にも対応できなかっただろう。 本格的な景気回復にまで至らなかったのは 日銀が政府の財政政策の方向性とは真逆の金融引き締めを やってしまった為にマクロ政策全体が半身不随に陥ってしまった為だ。 速水元日銀総裁は精神病者として永遠に語り継がれるだろう。 いったいオバマが財政出動で巨大なデフレ圧力と戦っている時に バーナンキとFRBが引き締めに回るなど考えられるだろうか。 それぐらいキチガイじみた政策を日銀はやってしまったのだ。 ここにきてまた消費増税論だが、馬鹿としか言いようが無い。 与謝野は橋本政権の過ちから、何も学んでいない。 正真正銘のキチガイである。
05. 2011年2月21日 11:23:40: lz3D3jMjBE どこの国でも増税一本やりで財政が改善した例はない。 反例があるなら挙げてみろ。橋本内閣で消費税率、社会保険の負担を上げ不況に陥りかえって税収は落ち込んだ。とうとう買い物券を配るはめになった。 アメリカでもクリントン政権後半で財政収支が改善したが、ＩＴ産業の拡大と冷戦終結による軍事費の減少が寄与した。ブッシュ以後財政赤字は拡大するばかり。それでも金持減税を行い、戦争に突き進みもはや回復不可能。 日本でも中堅所得層の消費は落ち込み、不況から脱出できない状況が続く。ここで増税するのは自殺行為と断定しておく。
06. 2011年2月21日 12:26:54: nDqb9bFfec 不況→増税・緊縮財政→不況・低成長→税収減→増税・緊縮財政→税収減・・・ この供給サイドの需要を無視した金融政策が、当たり前に「国家破壊」への道と気づけない国賊=財務省など、仕分けする以外に国を救う方法がない。小泉・竹中政権下の急激な不良債権処理（急激な引き剥がし）、国民生活の破壊も、この線上にあった。 とりあえず、頭と性格が悪いIMF（財務官僚の天下り先）は意味を失っている。IMFからの日本の脱退は近未来の目標だ。そのとき、対米従属からの脱却と日本の自立も、本格的に解決の方向に向かうのではないか。 日本の財務省=IMFの「一般的」財政再建策などに手玉に取られることなく、日本それ自体の経済進路を考えていく上では、 >>03氏がおっしゃる「収入と支出の明細」提示 は、重要なポイントのひとつになるだろう。
07. 2011年2月21日 13:00:54: rYxRtWQjSs 財務省内部に「赤い増税国家主義者」のグループが存在するんじゃないか。 最近そう思えて仕方がない。
08. 2011年2月21日 14:03:56: VlrPj0c2MA 07さん、財務省事務次官：勝栄二郎氏とそのグループですよ 菅さんの経済政策のブレーンといわれてる 小野　善康氏　（大阪大学教授）は増税で景気回復すると菅さんを洗脳した。 参議院選での唐突な消費税増税が出てきたのは、この先生の受け売りだ。 その小野教授を菅さんに張り付かせたのが、勝栄二郎氏だ 最近亀井氏に増税の件で一喝されている。 特別会計の埋蔵金とかいう犯罪にも等しい国民のお金の隠し場所 ヘソクリの仕組みを知っているのも財務省ですよ。
09. 2011年2月21日 15:02:11: OGe04VAHos この勝栄二郎ですか！ >｡ﾖそもそも総理に与謝野氏の起用を進言したのは、財務省の勝栄二郎事務次官です。財務省は、消費税問題に関して今国会が大きなヤマ場となると見ている。だからこそ与謝野氏を押し込んだのです」 http://www.news-postseven.com/archives/20110130_11170.html

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