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【民主崩壊】
菅首相、支持なき“小泉流” 内閣支持率16%に
2011.2.20 23:40 :産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110220/plc11022023430010-n1.htm
フジテレビ系「新報道2001」の世論調査(2月17日調査)で、内閣支持率が16・2%と、昨年6月の発足以来最低の数字を記録した。民主党の政党支持率も13・4%と、26・4%の自民党に大差をつけられた。退陣論が高まる菅直人首相が、首相の「伝家の宝刀」である解散権をちらつかせて抵抗を試みる中、「今、選挙に突入するのは集団自殺行為だ」とばかりに、政府・民主党幹部から20日、解散封じをもくろむ発言が相次いだ。
「(平成23年度)予算関連法案を中途半端にして解散することはあり得ない」
20日、首相の「伝家の宝刀」を誰よりも明確に否定したのは、民主党の岡田克也幹事長だった。
岡田氏は三重県伊勢市の記者会見で「解散論議を弄ぶのは結構だが、あまりゲームのような話に持っていかれることは…」と、解散風が強まることへの懸念を表明。さらに「一部メディアがそういう(解散の)ムードを作りたいと思っているかもしれないが、国民は賢明だ」と訴えた。
首相が解散の可能性について「国民にとって何が一番重要かを考えて行動する」と述べていたことを踏まえ、「国民は解散を望んでいない」と言いたかったようだ。
しかし、解散を望まないのは国民ではなく、議席を失うことを恐れる民主党議員のほうではないのか。
「新報道2001」の討論冒頭、2人の民主党議員が内閣支持率の惨状に顔をしかめた。
桜井充財務副大臣「本当に厳しい」
古川元久代表代行補佐「厳しいです…」
桜井氏は「権力を持って権力闘争みたいな形で調整しようというやり方はやめたほうがいい」と、退陣論に解散カードで対抗しようとする首相を批判した。
玄葉光一郎国家戦略担当相(党政調会長)も20日のNHK番組で、予算関連法案の柱となる特例公債法案について「6月までは税収見込みで(予算執行に対応)できるが、それ以降は心配だ。法案が通らないと株価や長期金利はどうなるのか…」と指摘し、関連法案が未成立のままの解散に否定的な考えを示した。
小沢一郎元代表は同日、沖縄県南城市の会合であいさつし、「政権をとってみたら、(公約実現が)難しいからやめるというのでは、何のための政権交代だったのか」と述べた。
誰もが望まぬ解散。ただ、首相の首相たるゆえんは480人の衆院議員を独断でクビにできる「解散権」にこそあるのも事実だ。
平成17年8月、当時の小泉純一郎首相は、大半の自民党議員が反対する中、衆院解散に踏み切った。「郵政民営化」を旗印に総選挙を戦い、勝利した。
菅首相も19日、「消費税をどうするという時には必ず選挙を行う。実際に実行するのが今の与党か今の野党か、選挙の結果で決まる」と述べた。首相もシングルイシュー(単一課題)を争点とする選挙に活路を見いだそうとしているのか。「小泉流」と重なる。
ただ、小泉氏には世論の高い支持があった。首相の場合、この点が決定的に違うからこそ、周囲からの抵抗は激しい。
首相は20日午後、公邸で江田五月法相、斎藤勁国対委員長代理と相次いで会談した。斎藤氏との間では、小沢氏と名古屋市の河村たかし市長の連携について話題になったという。
約1時間半にわたって首相と会談した江田氏は記者団にこう漏らした。
「首相の一番の武器は解散ですから…。自ら手を縛る必要はない」(坂井広志)
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