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本社世論調査:菅内閣支持19% 「早期解散を」60%
2011年2月20日 21時15分 更新:2月20日 23時23分 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/today/news/20110221k0000m010067000c.html
毎日新聞は19、20日の両日、全国世論調査を実施した。内閣支持率は19%で、菅再改造内閣発足直後の1月に実施した前回調査と比べ10ポイント下がり、09年9月の民主党政権発足以来、初めて2割を割り込んだ。不支持率は60%(前回比11ポイント増)と菅政権では最大。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の下で、政策実現の見通しがつかず、次期衆院選を「できるだけ早く行うべきだ」との回答も60%(同)に達し、早期の衆院解散・総選挙を求める声が強まっている。支持率が1割台に急落したことで菅直人首相の政権運営が一段と厳しくなるのは必至だ。
◇比例投票先 自民26%、民主21%
内閣支持率は、1月の内閣再改造で微増したものの政権浮揚効果は乏しく、わずか1カ月で再改造前の昨年12月(24%)を下回る結果となった。民主党支持層の66%が菅内閣を支持しているが、全体の45%を占める支持政党なし層の支持率は14%にとどまった。
衆院選の時期については早期解散論が増える一方で、「早く行う必要はない」との回答は前回調査比9ポイント減の36%となった。今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先を聞いたところ、民主党21%(前回比4ポイント減)、自民党26%(同)といずれも減少。みんなの党が4ポイント上昇の15%となり、有権者の「2大政党」離れと第三極志向も浮き彫りになった。
民主党のマニフェスト(政権公約)見直し方針には、「全面的に見直すべきだ」が49%、「一部の見直しにとどめるべきだ」が41%に上り、見直し派が計9割に及んだ。「見直す必要はない」は7%だった。民主党支持層では約6割が「一部見直し」とする一方で、支持政党なし層では半数が「全面的な見直し」を求めている。
民主党は政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎民主党元代表の処遇について、除籍や離党勧告に次ぐ「党員資格停止」処分とする方針を決めている。世論調査で処分の是非を聞いたところ、「もっと厳しくすべきだ」との回答が42%を占め、「妥当な処分だ」(39%)とほぼ拮抗(きっこう)した。【笈田直樹】
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