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消費税増税擁護の論説（良人の部屋のブログ）
http://d.hatena.ne.jp/asuka200/20110220
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消費税・考：「１５％でも財政悪化」…お蔵入りした試算（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/money/news/20110220k0000m010090000c.html
『 昨年５月上旬。東京都内のホテルの一室で、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官（いずれも当時）は、配られたグラフを見つめ「うーん」とうめいたまま、言葉を失った。
消費税を１４年から５年間、（１）毎年１％ずつ１０％まで引き上げる（２）２％ずつ１５％まで引き上げる−−の２ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金（長期債務）残高が国内総生産（ＧＤＰ）比でどうなるかを示した折れ線グラフは、１５％のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。
ところが、この試算に衝撃を受けたはずの菅氏は首相就任後、「消費税１０％」を唱えた。参院選の公約で１０％を提案していた自民党に抱きつくため、「全く足りないと分かりながら腰だめの数字を打ち出した」（政府高官）のだ。政府内で「公表すべきだ」との声もあった「増税シミュレーション」は、お蔵入りになった。
◇
８９年の消費税導入時、日本の借金残高はＧＤＰ比で約６０％（約２５０兆円）と英国の４３％、フランスの約４０％よりやや悪い程度で、税率を５％に上げた９７年も９６％だった。財政状況は今よりかなり余裕があり、消費税は「所得税など直接税に偏った税制の是正や、景気対策などの所得減税による税収減の穴埋めに使われてきた」（加藤寛・元政府税制調査会会長）。
しかし、９７年の山一証券破綻などの金融危機を転機に状況は一変。長期の景気後退に、自民党政権は大型財政出動と減税を繰り返し、社会保障費増大も重なって財政赤字の拡大は加速した。１０年度末の借金残高はＧＤＰ比１８０％超（約８７０兆円）と財政危機に陥ったギリシャの１３０％を大きく上回る。消費税は「財政悪化に歯止めをかける最後の手段」になりつつある。
「日本が危機になっていないのは、銀行が国債を買い続けている結果、国債価格の急落（金利急騰）が避けられているためだ」。大蔵事務次官経験者はこう話す。だが、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今年１月、日本国債をダブルＡからダブルＡマイナスに格下げし、市場の信頼は崩れつつある。ギリシャは財政危機で長期金利が一時、１０％近く跳ね上がった。日本で長期金利が２％上がれば、１４年度の国債の返済、利払いに充てる費用は、財務省試算の２７．１兆円から３５．６兆円に跳ね上がる。峰崎直樹・内閣官房参与は「財政改革が遅れれば、日本はデフォルト（債務不履行）に陥る」と断言する。
◇
「長期金利が１％上がれば、大手行全体で保有国債に２兆円超の評価損が生じる」。自民党が国債暴落に備えて発足させた「Ｘデープロジェクト」（座長・林芳正参院議員）の２月１６日の会合で、梅森徹・企画局審議役ら日銀幹部は、こう警告を発した。銀行が経営危機を避けようと国債売却に走れば、国債は暴落し財政は一気に破綻する。巨額財政赤字を放置してきた結果、その毒は日本経済の総身に回り、官民もろとも奈落に突き落とされようとしている。
◇
民主党政権が進めている「税と社会保障の一体改革」。社会保障の財源を賄い、財政危機に対応した消費税引き上げには、どのような課題があるのか。政治や世論の動き、経済・財政状況などの観点から検証した。 』
＊私のコメント
民意は、09年マニフェストで「消費税を据え置き」なのですが、その民意を無視した論調も極まれリといったところまで行き着いた論説です。つまり、ここ最近の一連の論調を見る限りでは、「消費税増税と社会保障改革」が一体となっており、あたかも消費税を増税しないと、社会保障政策が充実しないというのが前提条件になり、決め付けられています。あらゆる角度から公平性を鑑みる必要があるのですが、それをなおざりにし、所謂、検証を省いただけの論説なんです。
ここで、記事の一部を引用します。
『 ８９年の消費税導入時、日本の借金残高はＧＤＰ比で約６０％（約２５０兆円）と英国の４３％、フランスの約４０％よりやや悪い程度で、税率を５％に上げた９７年も９６％だった。財政状況は今よりかなり余裕があり、消費税は「所得税など直接税に偏った税制の是正や、景気対策などの所得減税による税収減の穴埋めに使われてきた」（加藤寛・元政府税制調査会会長）。 』
なぜ、消費税の問題ばかりを取り上げるのでしょうか？
その鍵を握るのは、大企業優先の税制改革にあると踏んでいます。
第一に大企業に対し、「輸出戻し税」という還付制度があって、一旦治めた消費税が還付されるというのです。
田中康夫氏によると、法人税を1円も納めていない企業は、全体の7割に上り、さらに連結決算で赤字欠損がでると7年間は法人税を納める必要がなくなるとのことです。
＞新党日本：『11/02/10 いよっ！一夜にして腰砕けな口先番長』参照
また、植草一秀著『日本の独立』では、菅内閣が消費税増税とともに法人税減税の方針を示したと明記し、植草氏によると、法人税減税は日本経済の現状を踏まえると合理性を備えていないと主張しています。
◎以下に、植草氏の著書からの実例を示します。
・日本の国税収入
1990年：60．1兆円、2009年：36．9兆円（名目GDPは上昇したが、税収は減少）
・税目別
消費税：4．6兆円→9．4兆円（倍増）
法人税：18．4兆円→5･2兆円（4分の1に減少）
最後に、金子勝氏が自著『新グローバリズム』で指摘している消費税の問題点を引用しておきます。（雇用の格差に拍車が掛かることも懸念しなければならない）
『 現行制度のまま消費税を引き上げていくと、派遣労働を増加させる要因が働いてしまう点にある。派遣会社に丸投げして派遣労働者を雇うと、「物件費」扱いとなり消費税の対象から外されるからである。企業はあまりに高い消費税率を課されると、ますます派遣労働者を雇うようになってしまい、雇用の分断をますます進めてしまう。 』P196
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