｢現状からの脱出｣ですが第三の勢力が大躍進の前兆期でしょう
2011年までの有権者の投票行動は｢現状からの脱出｣が第一の対立要素である。すなわちルール破壊の｢古い政治概念の破壊｣であるが。｢最小不幸社会｣｢ＴＰＰ参加｣｢消費税増税｣｢関税引き下げ｣などはデメリットになる。それでＴＰＰ参加関税引き下げは挫折するはず。また2011年までは弱者に耐圧を押し付け，格差を助長させ，信用・流通のインフラ・セーフティーネットが破壊され，文化や伝統が破壊される時代でもある。相撲の八百長などもそれに当たる。だから世界信用収縮恐慌の第二幕によって政権与党の対立は避けららないし改革の破壊により国民の批判やデモ，暴動，倒閣運動が活性化する。自民党や民主党の政権与党の政権交代が起きた。これは社会的ルールの破壊が多数派になる時代と，ルールの厳守が多数派になる時代が交代するのです。つまり多数派が少数派，少数派が多数派になるのです。このことから第三の勢力が大躍進してくるのです。現代版の応仁の乱です。2011年は前兆期に相当して、現状からの脱出｣が第一の対立要素です。2030年ごろまで二大政党制は延期されます。

2012年以降は｢新しい政治概念遵守｣2020年ごろに収束される。本格的に第三の勢力が大躍進して，政治は地方分権が対立軸となるために、地方分権を主張する政党が次々誕生することになる。中小数政党の離合集散の時代に移行が避けられなくなる。｢国民生活が第一｣や｢消費税減税｣｢既得権益天下り駆除｣｢霞ヶ関の論理｣がキーポイントになるだろう。有権者が期待したのは，対米隷属主義と既得権益(天下り・官僚国家含む)からの脱出に期待したのである。

超失業率や超インフレデフレに襲われた国家はデモ，暴動，倒閣運動の発生は避けられない。新しい政治概念の遵守とは消費税増税やＴＰＰ関税引き下げて国民に耐圧を押し付け，貧困化社会を創ることではない。ルールの厳守する政党が多数派になる時代でもある。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。2020年までには対米従属固執や既得権益と天下りそして大手マスコミに天罰が下ります，減税日本が伸びるでしょう。この流れは誰にも止められません。