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菅直人氏が大好きだという英国の政治。故小室直樹氏が著書『日本いまだ近代国家にあらず』(ビジネス社)に、「ディズレーリが示した立憲政治の精神」と題する小節を記述されている。その概要を紹介する。
「まず第一番目に、選挙公約は飽くまでも守らなければならない。守れないなら下野すべし。このことに関しては、日本は、まだいい加減である。
第二番目に、対立政党の政策を勝手に盗んではいけない。
第三番目に、君主の信任があるという理由だけでは、政治権力をもってはいけない、ということである。」
菅直人氏に対する16名の勇士の行動の理由をよく考えなければならない。
この16名の勇士は、2009年8月総選挙結果を受けて成立した民主党を基軸とする政権は、2009年8月総選挙に際しての政権公約に対して重大な責任を負っている。主権者国民との約束を守らねばならないことを主張しているのだ。
菅直人氏は、対立政党の政策である消費税大増税を政権公約に掲げたが、これは民主党が主権者国民との間で交わした「衆議院任期中は官僚利権の根絶に全精力を注ぎ、消費税大増税を封印する」との約束に、全面的に反するものである。
民主党の政権公約を破棄し、自民党が提示した政権公約を採用するというなら、その前に菅政権が下野しなくてはならないのだ。
民主党が政権を担う以上、主権者国民との契約=マニフェストを堅持すべきは当然のことなのだ。
正統性は明らかに16名の勇士にある。マスゴミは、「予算成立を妨害する16人」との事実を歪曲したプロパガンダ流布を一斉に始めたが、このようなまやかし報道は通用しなくなり始めている。ネットから真実の情報が発信され、それが口コミで伝えられるなかで、悪徳ペンタゴン情報操作の神通力に明らかに翳りが生まれ始めている。
主権者国民レジスタンス戦線は総力を結集しなければならない。
菅直人氏は自爆テロ解散に突き進む可能性が高い。総選挙が実施される可能性が急速に高まりつつある。この総選挙を
悪徳ペンタゴン 対 主権者国民
の図式に誘導し、主権者国民勢力が勝利しなければならないのである。
そのためには、民主党を二つに分党しなければならない。「民主A」、「民主B」、あるいは、「正統民主」、「連赤民主=対米隷属民主」でもよい。
「正統民主」は「減税日本」や「地域新党」と連携し、悪徳ペンタゴン勢力=「増税日本」と対峙しなければならない。消費税大増税問題が、もっとも分かりやすい総選挙争点になる。
統一地方選でも、「連赤民主」、「対米隷属民主」、「悪徳ペンタゴン民主」に属する候補者は、壊滅的に落選することになるだろう。「正統民主」が力を回復し、第二平成維新を成功に導くことになる。主権者国民が行動を開始して、第二平成維新を必ず成就しなければならない。
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