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2011/02/19 02:41
(最近、目の具合がおかしくて、運転中やパソコンに向かっているとき、モノがかすんだり、二重に見えたりすることがよくある。
月曜日に眼科を予約しているが、疲れているときにこうなることが多く、出来るだけ、休めなければいけないなと思っている。
そんなワケで、土日はなるべく、更新を休みたいと考えている。ご理解をいただきたい。)
16人の会派離脱から一夜明けた今日、予想どおり、マスコミ各社の彼らに対する風当たりは強いようだ。
これは、菅内閣が、マスコミにとって、自分達の要求を満たしてくれる、理想の内閣であることを示していると思う。
一日でも長く、この政権が存続することを願う彼らにとって、この16人の行動は「余計なことをしやがって」というところではないだろうか。
こういうことが重なっていって、いつまた、「小沢イズム」による政権が出来上がらないとも限らない。
そういう危機感で、きっと、いっぱいなのだろう。
彼らの行動を「スジ違いだ、スジ違いだ」と喚いているのは、マスコミだけでなく、民主党政権執行部もそうだ。
それは、あくまで自分らにとっての「スジ違い」であって、民主党に「政治主導の政治の断行」をもとめて一票を投じた、われわれから見れば、これほど「スジが通った」行動はない。
われわれとの約束を、あくまで履行しようとしているのだ。
スジ違いなのは、菅政権の方であろう。
「意見があれば党の中で開陳することが正常な姿だ」と、北沢防衛相は慨嘆してみせたが、「岡田幹事長に何度も話し合いをもとめたがとりあってくれなかった」と、決起者のひとり、笠原多見子議員が語っていた。党大会で露骨に見せたような、少数意見を圧殺するような執行部が正常なのか。
「政府・与党に所属している国会議員が最優先しないといけないのは予算の成立。全く理解できない」と蓮舫行政刷新相は決め付けたが、われわれ有権者から言わせれば、「政府・与党に所属している国会議員が最優先しないといけない」のは、「国民との約束の履行」である。予算はそれが結晶したものに過ぎない。われわれが求めた政治主導で、ではなく、官僚主導でつくられた予算案に、われわれとの約束が盛り込まれているのだろうか。とても信用できるものではない。
いったい、現民主党執行部は、09年衆議院選挙でわれわれに示した約束を、どれだけ守ったというのか。
裏切りの例は枚挙にいとまがないが、今日は時間がないので一例だけ挙げると、たとえば「天下りの根絶」は、どうなっているのか？
悪質天下り調査にゼロ回答！ 枝野氏は役人の「代弁者」に(2011.02.09)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110209/plt1102091542002-n1.htm
２００９年の総選挙で民主党は政権交代を成し遂げた。その際、「天下り根絶」で「４５００法人に２万５０００人の天下りで１２兆円のカネが使われている」というキャッチフレーズが用いられた。
この数字は、民主党の要請に基づいて国会が国会調査局に調査を命じたもので、政権交代前の０９年５月に公表された。
今回、野党の自民党が、同種の調査要請を行い、その結果の一部が２日明らかになった。それによれば、０９年９月に民主党政権が発足してから１年間に、中央府省庁の公務員が独立行政法人や公益法人の役員に再就職するケースが４省庁・機関で計３３例だった。
ただ、防衛省、環境省、消費者庁など１７省庁・機関が回答しただけで、内閣府や総務、法務、外務、財務などの省庁は報告していない。自民党の調査は、民主党のものより簡単な項目だけなので、なぜ大手官庁が回答しないのか理解に苦しむ。
民主党政権になってから、天下りが自公政権の時より悪質化している事例は、１月１日に、昨年８月に退任した前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が直前まで監督していた電力会社に何と４カ月で天下ったものだ。自公政権では監督業種には最低でも２年間は天下れなかった。
これについて、川田龍平参議院議員が１月２８日に菅直人首相に質問したところ、菅首相は「企業の判断で採用したというが、必ずしも天下りでないと言い切ることはできない。もう一度しっかりと経緯を調べたい」と述べた。
ところが枝野幸男官房長官は今月２日、「昨年６月に閣議決定した退職管理基本方針に沿ったものであると経済産業省を通じて報告があった」と述べ、「天下り」にはあたらないとの認識を示した。また、同省からは「再就職の斡旋（あっせん）はなかった」との報告も受けたと説明した。
ちなみに枝野官房長官は、野党時代の０９年１月９日の衆議院予算員会で、「天下りという問題は、基本的には、天下りを受け入れる側が、役所におけるさまざまな経験、知見がある、だからうちに来てくださいという大義名分、建前のもとで、役所の人事管理の体制の中で天下りを事実上押しつけてきたんじゃないですか」と言っていた。
政権交代して政府に入ったらすぐに、役人の「建前」の説明を堂々と記者会見で披露するようになってしまった。これでは、国交省や厚労省など監督業種が多い役所から多くの天下りが公認されたようなものだ。民主党の「天下り根絶」は全く信用できない。
天下りでムダに税金が使われるのに、天下りやり放題で国民に増税を強いるといつか国民の怒りが爆発するだろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
この体たらくでは、この政権の下では、事実上、天下りが野放しにされるのは間違いない。
１０００歩ほど譲って、「思ったほど無駄が削れず、財政赤字が解消できないので、増税に踏み切る」と言うのなら、まだわからないでもない。
しかし、こんな、一方で一部の者を富ますためだけに税金をジャブジャブ使う悪習を野放しにしておいて、国民、なかんずく、年金生活者や低所得者に重い負担を強いるような増税の断行を、許すわけにはいかない。
この一事だけでも、菅政権は打倒されるべきなのだ。
われわれは「一揆」を起こさなければならない。
名古屋のトリプル選挙でそれは始まった。そして、烈士16人の「明日なき決起」がそれに続いた。
「国民の生活が第一」の世をつくるのは、われわれ世代の責務である。
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