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落城寸前の独裁国家の政府系御用メディアが、必死になってプロパガンダを垂れ流す、、、私には、もはやそのようにしか見えない、本日（2011年2月19日）付、朝日新聞の社説。
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小沢氏系造反―異様な行動に理はない
政権党に属しながら、国民生活を人質に取って「倒閣」に乗り出す。政党人として到底許されない行動である。小沢一郎元代表を支持する民主党の衆院議員１６人が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した。１６人は予算案や関連法案に反対する可能性も「あり得る」と明言している。
１６人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェスト（政権公約）を「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻（はたん）していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。
小沢氏の党員資格停止処分を提案した執行部への反発もあるに違いない。しかし、政党として何らかのけじめを求めるのは当然である。小沢氏を支持する議員が、なりふり構わず抵抗する姿は異様というほかない。
マニフェストを修正するか否かも、政治とカネの問題への対応も、菅直人首相と小沢氏が争った昨年秋の党代表選の大きな争点だった。接戦とはいえ勝ったのは首相であり、代表選の公約を軸に政権運営を進めるのは当然だろう。小沢氏を支持した議員も、首相の代表任期中は基本的に支えていく。それが政党人として守るべき最低限の規律ではないか。
あくまで首相を認めないというなら、会派だけから離れるという中途半端な行動ではなく、きっぱり離党すればいい。その覚悟もないのだろうか。この造反が罪深いのは、菅首相に打撃を与えるからではない。有権者が「そんなことをしている場合か」とあきれかえり、政権交代への幻滅や政党政治そのものへの冷笑という病をさらに重くしかねないからである。今後、同調者が広がる可能性も指摘されているが、民主党議員としても、政党政治家としても、自殺行為に等しいということを自覚してもらいたい。
進退さえ取りざたされるほど、首相の政権運営が行き詰まっていることは間違いない。しかし、ここでまたぶれることは最悪の選択でしかない。小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや「党分裂」を恐れて迷い、ためらっている段階ではない。社民党の協力を得て、予算関連法案を衆院の再可決で成立させる道は事実上閉ざされた。極めて困難な道のりではあるが、野党第１党である自民党、そして公明党との政策協議に本気で向き合うしかない。そのためにマニフェストの見直しを一部先行させ、大胆な予算修正もためらうべきではない。
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もはや「理」もへったくれもあったものではない。民主党会派を離脱した16人への罵詈雑言。後に続きそうな同調者への「やめろ」という懇願。しかして、「マニフェストを捨てろ」というスローガンを狂ったように叫ぶその姿、一昨年の衆議院選挙で国民が選択した結果に「なりふり構わず抵抗する姿は異様というほかない」。
もはや、この新聞社にはジャーナリズムとして「守るべき最低限の規律」もないようだ（ま、元からなかったのだろうが）。だが、このどうしようもない社説を読んでも怒りは湧いてこない。理性を失い、既得権益者の正体を露にしたこの文章を読んでいると、むしろ「やっぱり敵は相当に追い込まれてるんだナ」と思う。
衆議院選挙という民主主義的手続きに則って政権交代が起きたにもかかわらず、日本の支配構造は変わらなかった。なぜなら、日本が民主主義国家ではなかったから。だが、ようやくこの超独裁体制が崩れる日が近づいている予感がする。「今年は日本でもベルリンの壁崩壊のような歴史的な瞬間を見られるかもしれないナ」そんな期待が、本日の朝日の「涙目社説」を読んで、いよいよもってふくらみ始めた。
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