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NHK(日本偏向協会)の偏向報道にますます拍車がかかってきた2月17日「ニュースウオッチ9」では、NHK偏向記者御三家の一人、大越健介氏が民主党勇士16名の会派離脱届提出について、16名の名誉を棄損し、その行動を一方的に批判する偏向報道を行った。
16名は自己の保身のために行動を起こしたのであり、「内紛のために国民生活が犠牲にされる」のプロパガンダが流布された。マスゴミ各社は談合により、一斉に同類のプロパガンダを流布している。
そのNHK「ニュースウオッチ9」が2月18日には、「政治の言葉が過激になりすぎていることへの見直しの動き」を特集した。2月17日の放送のなかで、国民新党の亀井静香代表が菅直人政権を「連合赤軍」にたとえたときに、大越健介氏は言葉の行き過ぎだと発言した。その延長上で、18日、関連する特集が放送された。
「会派離脱届報道」と「政治の言葉報道」に共通するのは、「恣意的な報道姿勢」である。悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権に敵対する勢力を攻撃する姿勢で、NHKのすべての番組原稿が作成されている。
報道機関がとるべき姿勢は、表に現れた現象の原因がどこにあるのかを掘り下げて分析すること。その原因、経緯を踏まえて表面に見られる行動、現象を客観的に中立公正の視点から批評することである。
亀井氏の「連合赤軍」発言は、菅直人氏の小沢一郎氏に対する攻撃行動に対する批評である。小沢一郎氏は検察の捜査の結果不起訴とされた。本人も説明を尽くし、無実潔白を主張している。他方、検察審査会の審査内容は不明であり、審査方法が重大な疑惑に包まれている。
同じ民主党の幹部がとるべき行動は、小沢氏の基本的人権を尊重し、無罪推定原則を重視することだ。菅直人氏がその正反対の行動を取っていることに対して亀井氏が批判した。亀井氏の批判は正鵠を射ており、連合赤軍の表現は言い得て妙である。NHKの姿勢は、問題の原因、経緯を踏まえず、中立公正の立場からの分析を欠落したものである。厳しい表現で菅直人政権を批判したとして亀井氏を一方的に批判するのは、明らかにバランスを欠いている。低俗な御用報道としか言いようがない。
大越健介氏のような理性も知性も感じられない人物が、上からの指令されるままに偏向報道を垂れ流し続ける限り、主権者国民はNHK放送受信料支払い拒否運動を積極的に拡大させねばならない。
民主党勇士16名が会派離脱届を提出したのは、菅直人氏が民主党の政権公約を党内の民主的な意思決定手続きを取らずに、独裁的に破棄し始めていることに対して警告の意思を表明するためだった。
客観的にみて、正統性は16名の議員の側にある。民主主義政治の根幹に、国民主権がある。政党は国政選挙の際に、主権者国民と契約を交わして選挙に臨む。選挙後もこの契約は生きている。政党は公約を守る責務を負っている。
不当で不正な行動を取っているのは菅直人氏であり、この不正を糾弾する16名の勇士の行動は正当なものである。
これを「国民生活を無視した内紛行動」と表現するのは、その報道機関が悪徳ペンタゴンの御用報道機関であることを自ら告白するものである。
菅直人氏は必ず辞任に追い込まれる。その理由は菅直人氏が首相の椅子に座り続ける正統性を備えていないからだ。菅直人退陣ドミノ倒しスイッチはすでに入ってしまっている。
菅直人氏は2010年7月参院選を菅政権に対する信任投票であると明言した。この参院選で民主党は大敗したのであり、この時点で、首相の椅子に座る資格を失った。菅直人氏の言葉を借りれば、仮免許の状態だったのが、本試験で不合格となり免許を失ったのだ。
無免許運転がいつまでも許されるわけがない。その後に何度も選挙があった。追試が何度も行われたが、すべての追試で菅直人氏は不合格点を取り続けている。菅直人氏は、首相の座にいるための必要条件である「正統性」を有していない。だから、必ず退陣に追い込まれるのだ。これは解散総選挙に打って出ても変わらない。菅直人民主党=連合赤軍民主党は必ず大敗する。
代わって「正統民主党」が大躍進する。
主権者国民は菅直人氏に対する不信任を変える考えを1%も有していない。菅直人氏は必ず退陣に追い込まれる。見苦しいから、これ以上じたばたしないほうがよい。
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