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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011021801000714.html
2011年2月18日 21時59分
民主党内で18日、2011年度予算関連法案をめぐり、年度内成立のめどが立たない状況を打開するには、菅直人首相の退陣もやむを得ないとの認識が広がった。小沢一郎元代表に近い衆院議員16人が会派離脱届を提出し、関連法案の衆院再可決が難しい情勢になったため。首相は続投への強い決意を表明したが、退陣論は非小沢系議員にも波及。首相が追い詰められれば衆院解散に踏み切るとの見方もあり、政局は3月にも緊迫した局面を迎えそうだ。
首相は、予算関連法案成立と引き換えに退陣する可能性について、記者団に「首を代えたら賛成する、しないという古い政治に戻るつもりはさらさらない」と強く否定。衆院解散については「国民にとって何が一番重要かを考えて行動する。予算関連法案を通して予算執行を始めることが重要だ。国民がそう思えば、政治家も行動を取る」と述べ、野党などの軟化を待つ姿勢を強調した。
仙谷由人代表代行はテレビ番組収録で「解散して選挙で大騒ぎするなんて考えにくい」と強調。首相退陣も「今の状況下ではない」とした。
だが、16議員は国会近くに事務所を借り、執行部と一線を画した活動を本格化。執行部側は国対メンバーが16議員と個別に接触、予算関連法案採決で造反しないよう説得を始めたが、溝は埋まっていない。
(共同)
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