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2011年2月17日 掲載
集中連載【国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構】補助弁護士が決まった1週間後に2回目の議決!?
大マスコミがわざと見過ごした重大疑惑を追った…
偶然か、意図的か。小沢不起訴処分を検討していた東京第5検察審査会の2度目の議決は、民主党代表選(写真)があった昨年9月14日にあった。議決は「起訴相当」だった。
小沢元代表が、この国の首相になるかどうかの選挙投票の日に、事実上の強制起訴が決められたのだから、あからさまなものだが、ま、それはいい。「偶然」でも構わない。要は、首相になりそうだった小沢の“容疑”について、議論を尽くしたかどうかだ。
これについて、ビックリしたことがあった。民主党代表選の1週間前、正確には9月8日、朝日、読売以下の全国紙が一斉に、「補助弁護士を選任、10月末までに議決」と報じたのである。
驚きではないか。補助弁護士とは、法律のシロウトである検察審のメンバー11人に、法的助言をする弁護士である。補助弁護士がいないと、検察審の会議は進まないのだが、その選任が9月上旬にあり、1週間後に2度目の「起訴相当」議決が行われたとしたら、こんなデタラメはない。わずか1週間で、シロウト11人が陸山会事件を理解できるわけがない。
「これが分かったのは、昨年10月4日、議決が東京地裁で公表された日です。そのときに、議決が9月14日の民主党代表選と同じ日にあったことも明らかになった。しかし、マスコミは2度目の起訴相当や小沢氏の反応だけを騒ぎ、日程のおかしさについての報道は皆無でした。たった1週間の審査で議決が出されたことは話題にもなりませんでした」(司法ジャーナリスト)
自分たちが報じた補助弁護士選任の記事と、現実の日程との矛盾、疑惑について、何も報じない大マスコミ。このあたりに大マスコミのいい加減さがあるのだが、民主党内では大きな問題になった。
「たった1週間で、小沢さんの強制起訴を決めてしまったのか」「本当に議論したのか」と――。
実際に議論はあったのか、会議を何度開いて、議決したのか。日刊ゲンダイ本紙は、東京地裁の検察審査会事務局に情報公開を求めた。もちろん、事務局は何も答えない。業を煮やしたのは民主党内も同じで、「そんなデタラメな審査会に予算をつける必要はない」という話になった。すると、事務局は渋々、「存在しない」と言い張っていた東京第5検察審の2回目の会議データを出してきた。
そこから読み取れたのは、7月から10月にかけて8回会議を開いていることだった。
となると、事務局は補助弁護士も決まらないうちに勝手に会議を開いていたことになる。そんなことが、ありなのか。日刊ゲンダイ本紙は、補助弁護士の吉田繁實氏を直撃してみた――。
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