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統制が取れていない民主党と格下げリスク
今、報道されています民主党内部の混乱では、菅総理・岡田幹事長とも微笑みながら会見するという事態になっています。
内紛がおこり予算案・関連法案が通らなければ国民生活に混乱が生じる＞小沢・野党批判が起こる＞自分たちへの支持が増える、と考えている節があると一部で言われており、これがため、菅総理・岡田幹事長とも余裕の姿になっているようですがこれは大きな間違いです。
今の支持率低迷（時事通信社発表では１７％台にまで落ち込んできています）は、自分達の指導力の無さが原因と分かっていないからです。
今、国民が民主党を支持していないのは菅総理の明確な「リーダーシップ」が見えないからです。
この「リーダーシップ」は小沢問題で発揮するのではなく、国民の生活をどのようにかじ取りしていくのか、という点で、菅総理の顔がまるで見えてこないのです。
報じられるのは、国民からすればどうでもよい「小沢問題」であり、国民からすれば「そんなけんかは家の中で勝手にやっておけばよいだろう。国の借金の問題、消費税の問題、景気の問題、等々やることが他にもあるだろう」となっているのです。
今、北アフリカ・中東で起こっていますデモ・暴動が日本でも起こることなど今の民主党政権は想定していないようですが、これは大きな間違いであり、今のような政治的混乱が続けば、国民の中から「いい加減にしろ」という政権打倒の大デモ行進が東京都内で起こる可能性が出てきます。
それも数万人規模で起こればいくら報道規制をしましてもネット社会でもあり一般国民が知ることになります。
ところで、この政治混乱で一つ奇妙な現象が生じています。
「国債への買い」です。
本来なら国債は「売り」になりますが、昨日の市場では国債は「買い」となっているのです。
何故なら近視眼的に見れば以下のようになるからです。
予算関連法案の不成立＞国債発行不可能＞市場から国債が消える＞国債利回り低下
このような判断がされていたのです。
実際には、国債は後からまとめて出てきますから、国債は消化難＞価格下落となりますが、超目先的には国債消滅、と市場は判断したのです。
日本国債の安定がいつまで続くか。
一旦崩れ始めれば、猛烈な勢いで急落・暴落していくことになりますが、そのきっかけはほんの些細な「事象」（たとえば、政治家の？・政党の？・官僚の？・・・）かも知れません。
そして次に格下げとなれば、一気に数段階格下げとなりかねず、そこで日本の金融機関による買い支えはできなくなります。
日本の国債護送船団方式が崩壊すれば、日本の国債市場は『売り一色』(小沢問題も吹っ飛ぶ？）でしょう。この事態がすぐそこまで来ていると言えます。
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