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政治が膠着する中、民主党所属の衆院議員16人が会派を離脱し、新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」を立ち上げる届出をした。岡田幹事長は「届出は無効」と述べたが、この16人を代表し、笠原幹事長のインタビューを聞いていると、現執行部率いる民主党では、有無を言わさず、ただついてくればいいという、封殺された言論の自由がないことが伺える。これは、党大会・両院総会のときに感じられた雰囲気だが、今回のことで「やはり!」と思わざるをえなかった。
今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではないと、今、民主党議員の多くが強くそう感じている。菅政権が本来の民主党の、「国民の生活が第一」の政治理念やそれに基づく政策や政治主導、国民への約束を捨てるなら、それはもはや民主党を捨てたことになる。民主党と国民との約束の上に比例で当選した者は、存在意義すらなくさせられたも同様である。
本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していくために、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立し、結束して、「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととするという決意を示した。
また、亀井静香国民新党代表は、民主党の菅直人執行部が赤軍派など極左暴力集団と変わりがないと厳しく批判したことを、板垣英憲氏は挙げ、
「革マル派と中核派の凄惨な殺し合い、赤軍派内部の「総括」と称する仲間殺しなど極左暴力集団による殺戮事件を捜査してきた立場から見た率直な感想であり、批判である。
極左暴力集団は、主義主張や闘争路線が違えば、それまでの同志や仲間を平気で排除したり、殺したりする習性を持っている。このため、セクト内部で本来は同志であるはずの仲間による内ゲバが常習化し、最後は、激しい殺し合いが起こり、破滅への道をころがり落ちていく。
客観的に見れば、どこかで調和や融和を図らなくてはならないのに、近親憎悪が嵩じて最悪の殺人事件にまで落ち込んでいく。高級警察官僚だった亀井代表は、そうした事件をイヤというほど捜査してきたのである。それと同じような光景を民主党内に見ているのだ。 」という亀井氏の見方を示している。
また、冤罪という点でいえば、小沢一郎元代表に対する東京地検特捜部による捜査が「米国の対日工作担当者」による「小沢潰し命令」から始まったと言われているだけに、「事件の本質をしっかり見極める必要がある。」として、
「小沢潰し命令」を発していた米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーが、このところ、いくら菅首相を脅しても、日本から巨額資金を上納させるのは難しいと、ようやく気づき、デイビッド・ロックフェラーが、目をかけている米国CIA要員・前原誠司外相も、まだそれだけの実力はないと小沢氏を認めざるをえなくなったとしている。
日本の政治家のなかで、唯一パワーを持っているのは、小沢一郎元代表のみであるとようやく痛感したということである。この事実に亀井代表は、気づいていると板垣氏は見ている。
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