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http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/02/16_3.html
民主党所属衆院議員16人が会派離脱！ 「菅おろし」が本格化
民主党に所属する比例選出衆院議員16人が17日午前、同党議員が所属する衆院会派「民主党・無所属クラブ」からの離脱願いを岡田幹事長宛に提出した。また、離脱を表明した16人の議員は同時に横路衆院議長宛に新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」の届け出も行った。
一方、離脱届を受け取った岡田幹事長は同日午後に行われた記者会見で、「同じ民主党に属しながら会派を離脱するということはできない。いまの（民主党の）規約上、そういうことは想定されていない」と語り、離脱届は無効との認識を示した。
しかし、現行の規約には党所属の国会議員が民主党系会派の離脱を禁止する条項は存在せず、岡田幹事長の論理は「会派離脱は想定されていないので、禁止されている」という個人的な解釈を示したにすぎない。現に、執行部のなかでも輿石東参院会長は同日午後の記者会見で「私の知る限りでは、会派を離脱すればこうするといった規約はないだろう」と述べていて、岡田幹事長とは異なる解釈をしている。
そもそも、一つの党に所属する議員が異なる会派に所属することは過去にも例があり、1993年には社会民主連合に所属する4人の国会議員うち3人が社会党の会派に、1人がさきがけ・日本新党の会派に所属したこともある（参照：中日新聞）。また、地方議会をみれば、金沢市議会には「金沢民主議員会」と「民主クラブ」の2会派があり、党所属議員が議会で複数の会派に分かれることは珍しいことではない。
いずれにしろ、会派離脱届の扱いや規約の解釈をめぐって民主党内がまたもや紛糾することは必至で、今後、菅首相の求心力はさらに低下するものと思われる。
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【参考URL】
■民主党規約
http://www.dpj.or.jp/governance/policy/
■岡田民主党幹事長記者会見（2月17日 16:00〜）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19753
■輿石東民主党参院会長記者会見（2月17日 14:00〜）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19756
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【新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」所属議員一覧】
※カッコ内の数字は当選回数
■会長
渡辺浩一郎（比例東京・２）
■会長代行
豊田潤多郎（比例近畿・２）
■副会長
三輪信昭（比例東海・１）
熊谷貞俊（比例近畿・１）
菊池長右ェ門（比例東北・１）
高松和夫（比例東北・１）
■幹事長
笠原多見子（比例東海・１）
■幹事長補佐
水野智彦（比例南関東・１）
■副幹事長
渡辺義彦（比例近畿・１）
石田三示（比例南関東・１）
川口浩（比例北関東・１）
■事務局長
石井章（比例北関東・１）
■事務局次長
大山昌宏（比例東海・１）
小林正枝（比例東海・１）
相原史乃（比例南関東・１）
■事務局補佐
川島智太郎（比例東京・１）
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【約束を果たす民主党への回帰宣言】
「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」今、民主党議員の多くが強くそう感じている。「国民の生活が第一」の政治理念は、おととしの衆議院総選挙での、民主党と国民との最大の約束だった。しかし今の菅政権ではどんな事態が進行しているだろうか。
総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。
菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。
また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。
菅政権は政治主導の御旗も捨てたのである。
菅政権は、民主党の理念、そして「国民の生活が第一」という国民の皆様への約束をも捨て去ったのである。
菅政権が本来の民主党の政策を捨て、本来の民主党の政治主導を捨て、本来の民主党の国民への約束を捨て去って省みないならば、それは国民が願いをかけた本来の民主党そのものを捨て去ることになる。
そして、このことは、本来の民主党への支持の上に比例代表で当選した我々の存在意義すらも打ち消すことになる。
我々は民主党と国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。我々は今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。
しかし、我々は、民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない。歯を食いしばっても、国民との約束であるマニフェストの実現に取り組む我々こそが、本来の、そして真の民主党であるからだ。
従って、我々は、国民との約束を果たす議員集団であることを、改めて国民の皆様に行動で示すために、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。そして同志一同が結束して、「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。
2月17日 民主党・衆議院比例代表単独議員有志一同
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投稿者: 《THE JOURNAL》編集部 日時: 2011年2月17日 18:03 |
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