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2011年02月17日
今日は仕事に追われ時間が切迫している。だから手を抜くと云うわけではないのだが、手短かに最近のチュニジア、エジプトの政変に続く、周辺各国の民衆の蜂起現象を眺めてみた。
早い話が「民主化を求める民衆の蜂起」、「我々は常に民衆に味方する」、「だから米国の民主主義こそ、アナタ方大衆の味方なのです」。な〜んだ、米国オバマ政権のマヤカシの民主化プロパガンダじゃねぇかよ！
エジプトでは「親ムバラク」のデモの画策も、あえなく頓挫。掌返して、「ムバラクは退陣すべき」と他国になりふり構わず内政干渉。 まだ世界を自分達の独善的キリスト教支配を継続しようとしているようだ。一神教ってのは怖いものだ。特にユダヤ教とプロテスタント系キリスト教は厄介だ。
たしかにイスラム教も馴染めるものではないが、欧米世界や日本では「イスラム原理主義」イコールイスラム教と云う言説が常識の領域まで達しているのは行き過ぎであり陰謀的だ。何でも神様仏様、おおらかな大和の神々は馬鹿馬鹿しいくらい平和でよろしい。
米国政権、及びその工作活動を行うCIAやモサドの企みは、あまりにも見え見えだ。圧政はすべて悪、それらは常に「民主化」されるべき。この教条的押しつけが、米国一流の世界支配の錦の御旗だ。
それぞれの国家や民族には、米国人の短絡的合理主義とは一線を画す、長い歴史がある。北米大陸の原住民インディアンを殺戮したのは誰だ。
オマエ達の歴史には自国生まれの民話さえ存在しないではないか。人類の文明の起源にさえ関係ないではないか。つまり、歴史的人間の営みの背景がないのだ。 だから必死で考え生きようとするのだろうが、中東であれ、アフリカであれ、東アジアであれ、人類文明の起源として生まれた国家や民族と人工的に作られたアメリカ国家とは、如何んともしがたい深い溝がある。
それをアンタらがどれ程利巧に狡賢く振る舞っても、埋めがたい、理解しがたい、支配し切れない永遠の溝がある事に気づくべきだ。民主化の名を借りて、支配に強権を発動し続けていると、アメリカを滅ぼした方が、実は世界に平和が訪れるのではなかろうかと云う機運さえ生まれかねないぞ！
民主化がなんぼのものだ？ イカサマ民主化には、もう飽きた。最近の我が国の現状
をみれば、そのような幻の民主主義がイカサマの権化であったことは、既にバレている。自分達が金儲けで世界に提供した欧米キリスト教民主主義の布教ツールがIT及びそこから派生した情報ツールが命取りになりかけている。この世は皮肉なものだが、それは世界を支配するなどと云う野望への、よろずの神の罰だと思うがよかろう。
イランやリビアで起きている民衆の僅かな蜂起は米国とイスラエルの裏工作だと云うことは、多少の知識があれば自明のことだ。お疲れ様に近い抵抗に終わるだろう。本当に米国と云う国は「民主化マフィア」って事だ。
≪リビアでも反政府デモ、警官隊と衝突
人権派の釈放要求
【カイロ＝貫洞欣寛、前川浩之】リビアからの報道によると、同国東部ベンガジで１５日夜、人権活動家の釈放を求めるデモ隊と私服警官隊が衝突した。 ＡＦＰ通信によると３８人が負傷した。
リビアでは１９６９年の王制打倒クーデター以後、カダフィ大佐による独裁が続く。ベンガジは、カダフィ大佐への反発が強い地域とされるが、強権的なカダフィ体制下で公然とデモが起きたことは異例だ。
当局は１６日朝までにデモ隊を排除した模様だ。ただし当局は、反政府行動を沈静化させようと、拘束中の活動家ら１１０人を釈放する方針とも伝えられている。
一方、バーレーンからの報道によると、同国の多数派であるイスラム教シーア派の市民らによる権利拡大や民主化を求めるデモは、首都マナマ中心部の「真珠広場」で１６日も続いている。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、警官隊との衝突で死亡した犠牲者の葬儀が行われ、数千人の市民が参列した。警官隊との衝突はなかった模様だが、広場には「体制打倒」を叫ぶ若者たちが大勢残っており、デモは勢いを失っていない。
ハマド国王は１５日のテレビ演説で、手荒な鎮圧に対しての遺憾の意と社会改革を進める意向を表明し、デモの沈静化を促した。だが、同国の人権活動家ナ ビール・ラジャブ氏はアルジャジーラに「国王の演説は具体的にどう要求に応えるのか不透明。欲しいのは変革だ」と語り、デモは収束しないとの見方を示し た。
デモ鎮圧に抗議して議会をボイコットした最大会派、イスラム国民統合協会（シーア派）の幹事長を務めるアリ・サルマン師は１６日、マナマで記者会見し、 「（大統領が任命する）首相を選挙で選ぶべきだ」との考えを示した。
同協会所属のフセイン議員も、朝日新聞に「葬儀は平和的だった。エジプトもそうだが、中東の国々にはそれぞれ自分たちで解決すべき問題があり、バーレー ンも（首相公選や民主化のための）憲法改正などがそれにあたる」と話した。マッタール議員もアルジャジーラに対し「望んでいるのは、大統領側との対話だ」 と語った。
バーレーンは人口約１１０万人（推定）。シーア派が７割を占めるが、王家はスンニ派で、シーア派住民は差別的待遇の改善などを訴えてきた。石油収入が国家歳入の約７割を占める。湾岸地域の金融センターの役割を果たしているほか、米海軍第５艦隊司令部があり、米国の中東戦略の要でもある。
イエメンでもサレハ大統領の即時退陣を求める反政府デモが続き、地元メディアによると、南部アデンで警察隊と衝突したデモ隊の２人が死亡した。大統領は ２０１３年の引退と息子への権力継承をしないと表明したが収まらず、当局側は大統領支持派を動員した官製デモ隊を首都の各所に配置、デモの抑え込みを図っているとみられる。 ≫
（朝日新聞）
≪イランの反政府デモを支持 米大統領 中東の民主化促す
【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は１５日、ホワイトハウスで記者会見し、イランで起きた反政府デモに関して「人々がより大きな自由と国民の代表 と言える政府を得たいという願いを表現し続けるよう期待する」と述べ、反アフマディネジャド政権の市民への支持を明確に示した。また、中東諸国について 「圧政では権力は維持できない」とし、民主化への取り組みを促した。
イラン当局によるデモの弾圧については「エジプトで起きたことを祝うふりをしながら、平和的に意思表示をした市民に銃撃や殴打で対応したことは皮肉だ」 と非難。イランでも表現の自由や民主化要求運動が認められるべきだとし、こうした権利を求める市民に「道徳的な支援を提供する」とした。
エジプト情勢については、同国軍の最高評議会がイスラエルとの和平条約を維持し、野党勢力と会談した点を評価して「これまでの展開は前向きだ」と述べ た。米国の対応への批判に対しては「あらゆる節目で歴史の正しい側にいた」と述べ、過度の介入を控えた米国の判断は正しかった、との考えを強調した。≫ （朝日新聞）
≪ ネット制限「間違った道」中国・イランを米国務長官批判
【ワシントン＝村山祐介】クリントン米国務長官は１５日、中国やイラン、シリアなどによるインターネットの検閲や切断を批判し、「ネットの自由を塞ぐ政 府は、いずれ自らが箱の中に閉じ込められることに気づくだろう」と強く警告。「接続の自由」の尊重を各国に呼びかけた。
「インターネットの是非」と題してワシントン市内で演説した。 クリントン氏は、エジプトやチュニジアの民衆デモに触れ、当局が治安維持を名目にネットを使って活動家を弾圧したり、市民のネット利用を制限したりする のは「間違った道だ」と憂慮を表明。ネットの制限は「長続きしない」とし、経済成長を続けている中国もネット規制が「いつか成長や発展を脅かすコストにな る」と牽制（けんせい）した。
米国としてネットの自由を後押しするため、検閲を回避するソフトを開発する団体などに２５００万ドル（約２１億円）を資金援助するほか、国務省がツイッ ターでアラビア語やペルシャ語、中国語などで市民に直接情報を発信する計画も示した。
ただ、クリントン氏は内部告発サイト「ウィキリークス」による公電のネット公開については、「根本的には窃盗行為に端を発したもの」と一線を画し、米国 の情報源を危険にさらしたと批判した。≫（朝日新聞）
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