http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/691.html
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企業内労組やハローワークも含めて労働環境の抜本改革が必要なのです、100年安心は単に年金のみではなく、同一価値労働同一賃金、最低時給の引き上げ、解雇規制の緩和など、日本の労働行政の抜本改革が必要なのです。
※現状の企業減税は労働者の待遇改善にはリンクされていない、なら輸出超過大国ではむしろ増税ですよ。
▼特に労働者派遣法は平成のたこ部屋法と言わざるを得ず、格差拡大による賃下げ法なのです(汚職で成立した法律なので廃止しても当然とも言えるのです)
この法律により失われた25年と言わざるを得ないのです。即ち円高にも関わらず賃金下げにより輸出超過を続けた結果が現状なのです。輸出超過を続けなければ「輸出額=輸入額」であれば、即ち派遣法がなければレートは150円程度で推移したはず。
すなわち日本政治は企業論理や公務員論理を優先し企業労働者を虐めてきたのです
▼企業は派遣法で賃金下げ、その結果が景気停滞、公務員はお手盛りで賃上げしてきた、その結果で大幅財政赤字になった、官民の賃金格差も拡大してきた。
公務員は公僕なのに民間より可成り高級とり、民間なら財政が大幅赤字なので大幅賃下げやリストラされる。
公務員の目指すところは良い日本を作ること、すなわち日本国民の生活が向上し国民に喜ばれることではないのか。またそうあってほしい。
政治家に公務員に正義感はあるのか、公務員綱領とはいったいなんなのだ。
政治も無策で日本は大企業論理と公務員論理に牛耳られている。
▼企業内労組は諸悪の根元
日本には困ったことだ三つある
▽政治家もエコノミストもマスコミもスポンサーを大切にせざるを得ないから企業擁護にならざるを得ない
▽連合は労組でも出身母体の不利益に賛成するはずはない、だから民主になってより大企業論理と公務員論理が強くなった
▽官僚と企業と連合の3権の利権が合致しているので始末が悪く行政改革はできっこない
▼ 労働環境の近代化、100年安心の労働環境
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/516.htm
▼公務員の平均年収と民間格差
国家公務員 666.2万円
地方公務員 728.8万円
独立行政法人732.6万円
上場企業平均589.3万円
民間平均 434.9万円(注1)
注1:民間平均年収にはパート、アルバイト、非正規等の給与所者も含まれます。
年収ラボより引用
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
▼市長市議処遇の日米比較の一例
議員定数 市長給与 市議給与(ドル年額)
さいたま市 71 212,330 134,594(レート106円)
ボルチモア 19 125,000 48,000
ダラス 15 60,000 37,500
ホノルル 9 112,200 43,350
ラスベガス 6 53,422 40,664
ロス 15 177,091 136,222(市長議員とも任期は4年2期に限定)
ニューヨーク 51 195,000 90,000
サンフランシスコ 11 161,538 37,584
Washington, DC 13 138,200 92,520
年間給与(報酬)額、諸経費や特別議会等に関する追加支給を含まない。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/524.htm
▼ボランティアは良い仕事をするようですよ。お金が目当てでないからでしょうね
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