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労働環境の近代化が必要、企業減税による同一価値労働同一賃金、財源は公務員賃下げ、民主党再生
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/691.html
投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 2 月 17 日 15:25:51: Bioiw4SmLoqDQ
 

企業内労組やハローワークも含めて労働環境の抜本改革が必要なのです、100年安心は単に年金のみではなく、同一価値労働同一賃金、最低時給の引き上げ、解雇規制の緩和など、日本の労働行政の抜本改革が必要なのです。
※現状の企業減税は労働者の待遇改善にはリンクされていない、なら輸出超過大国ではむしろ増税ですよ。

▼特に労働者派遣法は平成のたこ部屋法と言わざるを得ず、格差拡大による賃下げ法なのです(汚職で成立した法律なので廃止しても当然とも言えるのです)
この法律により失われた25年と言わざるを得ないのです。即ち円高にも関わらず賃金下げにより輸出超過を続けた結果が現状なのです。輸出超過を続けなければ「輸出額=輸入額」であれば、即ち派遣法がなければレートは150円程度で推移したはず。
すなわち日本政治は企業論理や公務員論理を優先し企業労働者を虐めてきたのです

▼企業は派遣法で賃金下げ、その結果が景気停滞、公務員はお手盛りで賃上げしてきた、その結果で大幅財政赤字になった、官民の賃金格差も拡大してきた。
公務員は公僕なのに民間より可成り高級とり、民間なら財政が大幅赤字なので大幅賃下げやリストラされる。
公務員の目指すところは良い日本を作ること、すなわち日本国民の生活が向上し国民に喜ばれることではないのか。またそうあってほしい。
政治家に公務員に正義感はあるのか、公務員綱領とはいったいなんなのだ。
政治も無策で日本は大企業論理と公務員論理に牛耳られている。
▼企業内労組は諸悪の根元
日本には困ったことだ三つある
▽政治家もエコノミストもマスコミもスポンサーを大切にせざるを得ないから企業擁護にならざるを得ない
▽連合は労組でも出身母体の不利益に賛成するはずはない、だから民主になってより大企業論理と公務員論理が強くなった
▽官僚と企業と連合の3権の利権が合致しているので始末が悪く行政改革はできっこない
▼ 労働環境の近代化、100年安心の労働環境
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/516.htm

▼公務員の平均年収と民間格差
国家公務員 666.2万円
地方公務員 728.8万円
独立行政法人732.6万円
上場企業平均589.3万円
民間平均  434.9万円(注1)
注1:民間平均年収にはパート、アルバイト、非正規等の給与所者も含まれます。
年収ラボより引用
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
▼市長市議処遇の日米比較の一例
       議員定数 市長給与 市議給与(ドル年額)
さいたま市     71  212,330   134,594(レート106円)
ボルチモア    19   125,000    48,000
ダラス       15   60,000   37,500
ホノルル      9   112,200   43,350
ラスベガス     6    53,422    40,664
ロス       15   177,091  136,222(市長議員とも任期は4年2期に限定)
ニューヨーク    51  195,000    90,000
サンフランシスコ 11   161,538    37,584
Washington, DC  13   138,200   92,520
年間給与(報酬)額、諸経費や特別議会等に関する追加支給を含まない。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/524.htm
▼ボランティアは良い仕事をするようですよ。お金が目当てでないからでしょうね  

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コメント
 
01. 2011年2月17日 17:04:48: w8JHx0wO3s

日本政府はILOに嘘を付いている。

ILOの「同一労働・同一賃金の原則」を批准しておきながら、国内法を整備せず、身分による賃金格差を放置している。


02. 2011年2月17日 17:09:48: iXgmvtgH2c
全国津々浦々営業所・事業所・工場・店舗がある一部上場企業の多くのパート・バイト社員の時給から全国一律同一労働同一賃金を強制させてみるのはいかがでしょう?(同じ業務で大都市圏だと1,000円以上で地方だと700円前後とかが多いので差がありすぎだと思います)

03. 2011年2月17日 17:31:45: 0yA0jbCdno
中小企業は最低時給1000に耐えられないと言ってますが、お笑いですね。政府がどこかから財源を持ってきて、貧困世帯に補助すればいいだけ。給付つき税額控除。財源は公的機関から持ってきます。どうせ借金で運営しているわけですし。

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