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問われているのは民主党の自浄能力である。
政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分に向け、民主党はきのうの常任幹事会で最終手続きに入った。
党員資格を停止する方向で、近く正式決定するという。
菅直人首相は「党として一つのけじめだ」と語った。処分で一件落着にしたいと考えているようだが、国民目線に立てば筋違いも甚だしい。
処分はあくまで党内の問題であり、政治的な決着とは意味が違う。
けじめを言うのなら、小沢元代表が国会での説明責任を果たし、少なくとも裁判が終わるまでは離党して政治活動を自重することである。
処分をめぐっては当初、より重い除籍や離党勧告も検討されたというが、最終的には党規則で最も軽い党員資格の停止となった。
ねじれ国会の下で予算関連法案を衆院で再可決するため小沢グループの造反を避ける思惑が透けて見える。これこそが「コップの中の駆け引き」の証左である。
事件が発覚して1年以上が経過した。しかし本質的な問題は何一つ進んでいない。
まず小沢元代表はこれまで一度も国会で説明していない。受け入れたはずの衆院の政治倫理審査会での弁明もさまざまな理由をつけて先送りし、国民の政治不信を高めている。
小沢元代表は記者会見などで検察審査会の議決によって強制起訴されたことについて「検察の起訴とは本質的に違う」と述べている。
まことに奇妙な主張である。市民で構成する審査会の発議であっても裁判の持つ重みは同じだ。軽んじることがあってはならない。
もとより刑事裁判では判決が確定するまでは「推定無罪」が原則だ。しかし刑事責任と政治責任は別である。真相解明は公判の行方を見守らねばならないが、裁判とは別に政治的な説明責任を果たす必要がある。
野党は国会招致に法的強制力のある証人喚問を求めている。政倫審への出席という党の方針に従わない以上、民主党もより踏み込んだ対応を検討すべきではないか。
大事なのは問題を元代表の「政治とカネ」に矮小(わいしょう)化することなく、政治の刷新につなげていくことだ。
民主党は不透明なカネのやりとりを排除するという結党の原点に立ち返るべきだ。企業・団体献金を廃止し、政治資金規正法の抜本改革に道筋をつけることが何より重要だ。
デフレや厳しい雇用情勢、手詰まりの外交など、直面する課題は山積している。政治への信頼を取り戻すためにも形式的な処分で小沢元代表の問題をごまかすべきではない。
(http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/273229.html)
[コメント]
>けじめを言うのなら、小沢元代表が国会での説明責任を果たし、少なくとも裁判が終わるまでは離党して政治活動を自重することである。
まさにそのとおりです。
いつまでもグズグズと逃げ回り、国会での説明責任を果たそうとしない小沢。
世論調査を見てもわかる通り、そんな小沢に国民はウンザリしているのです。
国会議員には法的責任の他に、国会で定められている「道義的責任」というものがあります。
これを追及できるのは国会だけです。
与野党がともに率先して小沢を証人喚問にかける必要があるのです。
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