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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110216ddm005010123000c.html
公務員の給与カットやリストラなど、大胆な霞が関改革案を提唱してきた経済産業省職員、古賀茂明氏(55)が、待機ポストの「官房付」に1年以上、留め置かれている。
古賀氏は80年、旧通産省入りし、持ち株会社解禁などの規制改革に携わってきた。政権交代前から、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官として、「天下り規制の抜本強化」「事務次官廃止」などを提案してきた。
ところが、霞が関の強い反発もあって提案は退けられ、古賀氏は09年12月、官房付に。昨年3月には、民主党政権で改革が進んでいないとの危機感から、首相官邸が現役官僚のアイデアを募る「政策グランプリ」に応募。公務員のリストラなど「血を流す改革案」を列挙した上で「国民のために公務員になった初心に帰れば、この程度の不利益は甘受できる」と明記した。グランプリ落選後は、メディアを通じて実名で改革を訴え始めた。
昨年夏、同省から「早期退職勧奨」(肩たたき)にあたる民間企業への出向も打診されたが、拒否。古賀氏は「自分が批判してきた(肩たたきによる天下り)行為を受け入れれば、言行不一致になってしまう」と、今も名札のない個室で「待機」を続ける。野党幹部の一人は「古賀氏を復帰させれば霞が関に嫌われる。追い出せば改革への消極姿勢がはっきりする。民主党政権は結論を出せないだろう」と、「反逆児」処遇の先送りを批判する。【三沢耕平】
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