http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/560.html
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国民との公約は簡単に踏みにじり、法人税減税、小沢氏処分は執拗に追求する。
菅さん、何かおかしくないですか?
扶養控除廃止、子ども手当失効・・・
これじゃ、増税だけ残って、子育て世代は大打撃。菅政権は二枚舌のうそつき内閣だ。
変節民主党への国民の抗議の電話が殺到すると思う。
時事通信から
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011021500526
■ 与野党の対立で国会審議が難航必至の2011年度の子ども手当法案について、厚生労働省は15日までに、成立しなかった場合に起こり得る問題点をまとめた。同法案が3月中に成立しないと、4月から子ども手当の一部として残っていた児童手当に切り替わる。支給額は子ども手当より少ない上、市町村の電算処理システムの改修が間に合わず、規定通りの6月支給も困難だとしている。
11年度の子ども手当は、中学生までの子を持つ全世帯が対象で、支給額は3歳未満で月2万円、3歳から中学生までが同1万3000円。
これに対し、児童手当は支給対象が小学生までで、所得制限もある。支給額は3歳未満と3歳以上の第3子以降が同1万円、3歳以上の第1子と第2子は同5000円と、いずれも子ども手当より少ない。
児童手当に切り替わると、高所得者と中学生を持つ世帯は手当を受け取れなくなる。また、今年1月からは、子ども手当財源のために所得税の年少扶養控除も廃止され、中学生までの子を持つ全世帯で実質手取り額が減少する。
さらに、市町村が児童手当への切り替えに対応しきれず、支給が遅れる可能性も高い。所得制限のある児童手当支給には、10年度の所得の把握が必要。しかし子ども手当創設に伴い、ほとんどの市町村が電算処理システムを子ども手当仕様に改修。システムの再改修には3カ月かかり、「規定通りの6月支給には到底間に合わない」(厚労省)という。(2011/02/15-16:58)
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