小沢一郎元代表を大甘処分にしかできず、キャスチングボートまで握られた菅直人首相【拡大】

　民主党は１４日の役員会で、政治資金規正法違反事件で強制起訴された小沢一郎元代表（６８）を、裁判の判決が確定するまで「党員資格停止」処分とする方針を決めた。菅直人首相（６４）は小沢氏との会談で自発的離党を促したが拒否され、最も甘い処分に落ち着いた。政権浮揚を狙った「小沢切り」は国民の不信感を高めただけで、党内亀裂は深まり、小沢氏に衆院での再議決が可能な「３分の２」のキャスチングボートを握られる形になってしまった。菅首相の敗北との見方が強い。

　「小沢はバジリスクだな」。今回の結果を受けて、永田町の関係者はそうつぶやいた。バジリスクとは欧州で古代から語られる架空の怪物。猛毒を持つ毒蛇の王で、馬上から槍で突き殺しても、槍からその毒が伝わって馬もろとも死ぬ、といわれる。菅首相は小沢氏というバジリスクを突き殺そうとしたが、その毒にあおられ、民主党もろとも瀕死の状態になった−という例えだ。

　枝野幸男官房長官は「国民から一定の理解が得られると思う」と小沢氏の処分方針に胸を張ったが、政権浮揚の材料になる可能性は低い。

　「党員資格停止」は、党倫理規則のうち、「除名」「離党勧告」に続く最も軽い処分。党にとどまり議員活動は続けられるが、党費の納入や党議拘束に従う義務を負う一方で、小選挙区支部長から外され、党からの活動費も受け取れなくなる。処分中に解散・総選挙があった場合の公認は、執行部の胸三寸だ。

　小沢氏の処分は１５日夕の常任幹事会に諮られ、党倫理委員会の意見を踏まえ最終決定する。常任幹事会は３５人のメンバーのうち「非小沢系」議員が過半数を占めるため、山岡賢次副代表や川内博史衆院議員ら小沢系が処分決定に抵抗したとしても、党員資格停止の処分が覆る可能性はない。

　「資格停止」とはそれなりに重いようにも思えるが、党執行部は当初、小沢氏の「除名」や「離党勧告」を念頭に置いていた。菅首相も１１日、小沢氏と直談判し「裁判が終わるまで党を離れてほしい」と離党を促していた。共同通信が１１、１２両日に行った世論調査でも小沢氏は「議員辞職すべき」が５２・８％、「離党すべき」が２４・４％で、執行部の大甘処分に世論の不満が募る可能性は高い。

　小沢氏に近い若手議員は「小沢氏はお金も持っているし、痛くもかゆくもないのでは。この辺が落としどころかな」と語り、自民党の石原伸晃幹事長も「普通は（党）除名になるが、逆に処分が軽くなった」と皮肉った。

　だが、大甘処分にもかかわらず、党内亀裂は確実に拡大した。

　１４日の役員会前には、小沢系議員約３０人が詰めかけ、「国民は小沢さんの処分なんて求めていない」と岡田克也幹事長に詰め寄り、岡田氏と一悶着が起きた。役員会でも、小沢氏に重い処分を求める幹部に輿石東参院議員会長が「明日からどうなるか分からんぞ。自分が言ったことにみんな責任を持て」とすごむ一幕があった。

　この対立は菅内閣の総辞職や衆院解散・総選挙、政界再編にもつながりかねない。２０１１年度予算関連法案の成立に向け、執行部は衆院で３分の２以上による再可決を模索しているが、小沢系が造反したり欠席すれば「３分の２」を割り込むことになる。

　川内氏らは「予算関連法案を再議決するためには、小沢氏の１票は大事だ」と牽制。中堅議員も「（議決の際に）おなかが痛くなる人が出るかも」と脅しをかける。別の小沢氏側近からは「これで法案は一本も通らなくなり首相は辞めるしかなくなる。辞めないなら飛び出して新党結成だ」と「新党宣言」まで飛び出す始末だ。

　ただ、強制起訴を控える小沢氏や周辺に、そこまでの力が残っているかには疑問もある。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「仮に民主党代表選になっても小沢氏は出馬できないし、衆院選になれば小沢氏は公認されないうえに小沢グループは壊滅する。小沢氏との比較だけなら、意外と菅首相が損して得を取っている可能性もある。ただ、国民生活不在の権力闘争を見せられる国民は辟易している。どっちも負けだ」と話している。

　■民主党常任幹事会のメンバー

【脱小沢派】（１８人）

菅直人首相、仙谷由人代表代行、渡部恒三倫理委員長、鉢呂吉雄副代表、岡崎トミ子副代表、石毛えい子副代表、岡田克也幹事長、藤村修幹事長代理、玄葉光一郎政調会長、安住淳国会対策委員長、長浜博行財務委員長、横光克彦組織委員長、馬淵澄夫広報委員長、渡辺周国民運動委員長、武正公一常任幹事、長島昭久常任幹事、古本伸一郎常任幹事、土肥隆一常任幹事会議長

【親小沢派】（１１人）

羽田孜最高顧問、山岡賢次代議士会長、輿石東参院議員会長、羽田雄一郎参院国対委員長、仲野博子常任幹事、松宮勲常任幹事、岸本周平常任幹事、武内則男常任幹事、川内博史常任幹事

【中間派】（６人）

石井一選挙対策委員長、直嶋正行両院議員総会長、滝実総務委員長、山根隆治企業団体対策委員長。川口博常任幹事、田中慶秋常任幹事

　常任幹事会は、党の倫理委員会の意見を聞いた上で小沢氏を裁判が決着するまで党員資格停止とする処分を今月中に最終決定する見通しです。しかし、小沢氏を支持する議員は今も「処分は必要ない」と反対しています。

　「党員を信頼して、裁判の結論が出るまではみんなで助けていく、守っていく。こういう姿勢じゃないと組織というのは成り立たない」（民主党・平田健二参院幹事長）

　執行部が処分に踏み切った場合、小沢氏に近い議員が反発して造反し、予算関連法案を再可決で成立させるための３分の２を確保できなくなるのでは？　との指摘も出ていますが・・・。

　「 （造反は）ありえないと思いますね。党の意見も踏まえて作った予算でありますので、この問題とは全く関係ないと思います」（野田佳彦財務相）

　執行部は、造反やあいまいな理由で採決に欠席する議員に対しては除籍処分も辞さない構えですが、実際に誰がそうした行動を取るのかは予測が難しく、対応に苦慮しそうです。（15日17:14）

民主党
　民主党福井県連は１４日、４月の統一地方選で行われる知事選で、立候補を表明している現職の西川一誠氏を推薦する方針を決めた。

　１５日に党本部に上申したうえで、正式決定する見通し。すでに自民党県連も推薦の方針を決めており、４年前の前回選挙に続く与野党相乗りとなる。党本部は知事選の相乗りを禁じる方針を打ち出していたが、県連の糸川正晃代表は「新たな候補を立てるのは事実上不可能」などとした。

　糸川代表はこの日、福井市大手の県連事務所で西川氏と面談し、県連幹部とも協議したうえで方針を決めた。糸川代表は報道陣の取材に「（民主党県連が）政権との橋渡しをしていることなどに、正当な評価をいただいている」などとした。

　県連は１２日の常任幹事会で知事選への対応を話し合ったが、結論が出ず、対応を糸川代表に一任していた。

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http://www.47news.jp/news/2011/02/post_20110214100437.html

古川氏を推薦　知事選で民主佐賀県連　自民と相乗りに
　民主党佐賀県連は１３日、常任幹事会を開き、４月の知事選について現職で３選を目指す古川康氏（５２）の推薦を決めた。前回２００７年は自主投票としており、古川氏への推薦は初めて。
　
　古川氏について常任幹事会では、政権交代後、地域主権改革や諫早湾干拓事業問題などさまざまな政策で協力したと評価する声が出され、「政治的スタンスも含めて異論はない」（川崎稔副代表）として全会一致で推薦を決めた。
　
　原口一博代表は「（自身の）総務相の顧問までしてもらった。その方を推薦しない理由はない」と説明。城原川ダムや新幹線長崎ルート建設問題で推進側に立つ古川氏と民主党の政策との方向性が一致しないことに関しては「緑のダム構想など中央政府の政策については理解してもらえると思う」とし「新幹線は長崎など利害が絡み合っているので慎重に進めないといけない」と述べた。
　
　古川氏の選挙体制をめぐっては、自民党が１２日に推薦の方針を決定。民主党は原則、他党との相乗り禁止としているが、今月５日に来佐した岡田克也幹事長が「地域の事情もあるので県連の判断が優先される」と事実上、容認の考えを示していた。

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http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20110215ddlk36010514000c.html
選挙：知事選　民主党が擁立断念、自主投票へ　／徳島

　民主党県連は１３日、徳島市内で開いた幹事会で、４月の知事選で独自候補の擁立を断念することを決めた。前回（０７年）に続き、自主投票とする。県連代表の中谷智司参院議員は「政権与党として候補擁立を模索してきたが、期待に添えず申し訳ない」と述べた。

　現職の飯泉嘉門氏（５０）が政党への推薦依頼を見送っているため、幹事会で飯泉氏への推薦は議論にならなかったという。県議会の民主党系会派「新風・民主クラブ」（６人）は昨年１２月、知事選で飯泉氏を推薦する方針を決めている。

　同知事選には、飯泉氏のほか、共産新人の党県常任委員、山本千代子氏（６２）も立候補を表明している。【井上卓也】
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http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110215-OYT1T00572.htm
擁立あきらめ？「都知事選は一地方選」と枝野氏

民主党
　枝野官房長官は１５日午前の記者会見で、４月１０日投開票の東京都知事選について、「都知事選といえども、一地方選挙だ」と述べた。

　民主党が独自候補者を擁立できていない現状を踏まえ、最終的に擁立できなくても、大きな問題ではないとの認識を示したものと見られる。枝野氏は「党の執行部が判断されることだ」とも付け加えたが、党内では「この時期の発言として適切ではない」との声も出ている。

（2011年2月15日13時26分 読売新聞）

同日、北海道、岩手、東京、神奈川、三重、福井、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分、佐賀の１３都道県知事選があるが、既に、徳島、佐賀、福井で民主党独自候補擁立が不可能になった。そして、東京も民主党独自候補を擁立しないようだ。政権与党が知事選でほとんど候補を擁立しないとは、あまりに異様だ。