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(回答先: NHK世論調査 各党の支持率 投稿者 七瀬たびたび 日時 2011 年 2 月 14 日 20:22:08)
2月14日 19時29分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110214/t10014051341000.html
NHKが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は21%で、先月の調査より8ポイント下がり、菅内閣発足後、最も低くなりました。
NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1685人で、このうち68%に当たる1140人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は21%で、先月の調査より8ポイント下がり、去年6月の菅内閣発足後、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって64%で、支持する人の3倍に上りました。菅内閣を支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が47%、▽「人柄が信頼できるから」が21%などとなっているのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」と「実行力がないから」が、それぞれ40%などとなっています。次に、菅総理大臣が6月までに社会保障改革の全体像と消費税を含む税制の抜本改革の基本方針を示すとした姿勢について評価するかどうか尋ねたところ、▽「大いに評価する」が6%、▽「ある程度評価する」が39%、▽「あまり評価しない」が31%、▽「まったく評価しない」が18%でした。さらに、こうした改革を巡る消費税の税率引き上げについて賛否を聞いたところ、▽「賛成」が33%、▽「反対」が31%、▽「どちらともいえない」が31%でした。一方、政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴された民主党の小沢元代表の進退について尋ねたところ、▽「民主党を離党すべきだ」が21%、▽「議員辞職すべきだ」が54%、▽「離党も議員辞職も必要はない」が17%でした。また、いわゆる「ねじれ国会」をどう打開すべきだと思うか聞いたところ、▽「衆議院の解散・総選挙で改めて民意を問うべきだ」が45%で最も多く、次いで、▽「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が32%、▽「与党と野党の一部が連立政権を組むべきだ」が8%、▽「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が5%でした。さらに、衆議院の解散・総選挙の時期をどう考えるか尋ねたところ、▽「平成23年度予算案が成立した後、今年の春ごろに行うべきだ」が25%、▽「通常国会が終わる今年の夏ごろに行うべきだ」が22%、▽「今年の年末までには行うべきだ」が17%、▽「再来年の任期満了まで総選挙を行う必要はない」が24%でした。
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