「官によるニセの地方分権」と「民による本物の地方分権」−２月６日の愛知県知事選で大村秀章前衆院議員が、名古屋市長選で河村たかし前市長が勝ち、名古屋市議会を問う住民投票でも賛成が過半数を占め、市議会解散が決まった。１週間前の出来事だったが、この影響が全国各地に猛烈な勢いで波及している。

また、大村、河村両氏が、わざわざ上京して小沢一郎元代表に会い、当選の報告とお礼の言葉を述べ、さらに菅直人首相が進めている「大増税路線」に反対して「大減税政策の推進」で意気投合し、「減税新党」を話題にしたことが報道され、中央政界を震撼させている。

「官によるニセの地方分権」とは、地方分権推進法案が平成７年（１９９５）５月１５日に国会で成立したのを境に、現実味を帯びてきた「地方分権の動き」である。これは地域住民の自発的な運動として発生したものではなかった。旧内務省（明治１９年２月２６日官制〜昭和２２年１２月３１日廃止、解体）地方局官僚が、大蔵省（現・財務省）から「権限・組織・財源」を奪い取り、テリトリー拡大を目指す大義名分として掲げられたのが、「地方分権推進」という旗印であった。

本質は、大蔵官僚との覇権争いであり、この運動には、「住民参加」という発想はなかった。旧内務省は、共産党員や自由主義者などの思想犯を取り締まる悪名高き特別高等警察（特高）を持っていた役所であった。私は、平成７年（１９９５）１０月２５日付けで「内務省が復活する日」（サンドケー刊）を上梓し、このなかで、「いま、”闇の権力”が甦る！　『地方分権推進』を錦の御旗に掲げた”内務省復活”の巧妙な計略とは？国家支配をめぐる暗闘を徹底取材した衝撃のレポート」を世に問うた。

地方分権推進法に「住民参加」の概念が盛り込まれたものの、あくまでも「旧内務省復活」をもくろむ「旧自治省・郵政省→総務省」の官僚主導による「上からの地方分権」であり、大蔵官僚は、「都道府県・市町村」という二重構造の地方機関への「権限と財源」を委譲を頑として拒んでいる。

そのうえ、「都道府県・市町村」から見ると、各省縦割りの補助金行政は、依然として存続しており、自治体の手足を縛り続けている。河村たかし氏が「起債するにも総務省の認可が必要だ」と不満を漏らしているように、自治体は、旧内務省が復活したとも言える総務省管轄の下部機関として監督されている。要するに、総務省から見れば、「都道府県・市町村」は、いまでも主要テリトリーとして支配されているのである。
しかし、「減税」を掲げた大村秀章前衆院議員が、河村たかし前市長の当選に加えて名古屋市議会を問う住民投票で賛成が過半数を占めたというのは、「民による本物の地方分権」推進がようやく始まったことを意味しており、日本の政治史上、画期的な出来事であった。

ところが、マスメディアのなかには、早速、この画期的な出来事に冷や水を浴びせる新聞が出てきた。読売新聞である。２月７日付け朝刊「総合面」（２面）で「首長新党　勢いと危うさ　河村氏完勝」−「『減税』に喝采、財源不安」「『不満の受け皿』『一過性』民主、自民」とネガティブな評価だ。

ご丁寧にもこの日の「総合面」（３面）の社説は「トリプル投票　危うさ伴う愛知の劇場型政治」と題して、コテンパンにしている。邪推かも知れないが、これには、どうもマスメディア同士の競争が背景にあると思われる。読売新聞と中日新聞との争いだ。中日新聞は、「河村たかし番チーム」を編成して、ありていに言えば、徹頭徹尾、「河村応援団」として河村市政をバックアップしてきた。

このため読売新聞は、取材について劣勢に立たされてきたのが、悔しい。次に、遠因がある。もう３６年も前になるけれど、東京の株式会社読売新聞社（現：読売新聞グループ本社・読売新聞東京本社）は昭和４９年（１９７４）7月３１日、大阪讀賣新聞社（現：読売新聞大阪本社）の設立に関わった竹井博友氏（埼玉新聞社長）が経営する印刷会社「名古屋高速印刷株式会社」と業務提携を結び、名古屋高速印刷は商号を「株式会社中部読売新聞社」に変更した。

昭和５０年（１９７５）3月２５日に、読売新聞の東海3県に於いての発行としての形で、愛知県・岐阜県・三重県を対象地域とする「中部読売新聞」を創刊。創刊号一面には、「三県民の目となり耳となって」と題した竹井博友社長の発刊の辞が掲載された。

要するに、読売新聞は、中部地域に販路を広げようと画策したのだが、地域に深く根ざした中部新聞を凌駕できず、敗北してしまう。それどころか、「新聞公正取引協議委員会」が「読売新聞の差別対価・中部読売の不当廉売」との訴えを起こし、公正取引委員会に申告した。公正取引委員会は中部読売創刊当日の１９７５年3月２５日、「月極め５００円の購読料は不当廉売の疑いがある」として緊急停止命令を東京高等裁判所に申し立てた。

同年4月30日に出た東京高裁の決定では、「公正取引委員会の審決があるまで月極め812円を下回る価格で販売しない」との判決が出た（中部読売新聞社緊急停止命令事件）。これを受けて中部読売は１９７５年5月から月極め８１２円に値上げ。「販売の神様」と読売名誉会長の務臺光雄は、「中部進出は私の生涯で唯一の失敗だった」と竹井博友社長ら中部読売経営陣を退陣に追い込んだ。以後、読売新聞は、中部新聞に敵意を抱き続けており、これが、「反河村色」の強い論調として引き継がれていると見てよい。

もう１つ邪推をすれば、読売新聞社主だった正力松太郎が、内務省管轄下の警視庁警視庁警務部長を務めていたことも、この新聞の今日の論調に引き継がれている。正力松太郎　は大正13年（１９２４）1月 摂政裕仁親王（後の昭和天皇）襲撃事件、すなわち、虎ノ門事件を防げなかった責任を問われ懲戒免官。

直後、摂政宮（のちの昭和天皇）婚礼により恩赦。読売新聞の経営権を買収、社長に就任している。また、毎日新聞 2月９日付け朝刊で「片山総務相　トリプル投票は『邪道』」と見出しをつけて、片山善博総務相の河村たかし氏に対する批判発言を報じている。以下、引用しておこう。

「片山善博総務相は８日の会見で、愛知県知事選、名古屋市長選、同市議会解散の賛否を問う住民投票の『トリプル投票』を、同市の河村たかし市長が主導したことについて『市長を辞めてまた出るという、やらずもがなの選挙を（知事選などと）一緒にして、いやが応でも関心をもり立てるのは邪道だ』と批判した。

河村氏が掲げた市民税減税についても『（国から）地方交付税をもらっているのに変だという納税者の素朴な感情はある』と語った」片山総務相は、旧内務省の嫡流である自治官僚（現・総務官僚）出身である。やはり「官によるニセの地方分権」の立場に囚われていて、「民による本物の地方分権」に、拒絶反応しているようである。カエルの子は、どこまでもカエルの子なのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
　

コメント
01. 佐助 2011年2月14日 17:20:23: YZ1JBFFO77mpI : Uhuy8uyNdw だろうね，私もそうなると思う 現在，世界も日本も｢ルール厳守/破壊｣の繰り返す40年周期改革が行われている。 (1)歴史では20年ごとに，社会的ルールの破壊が多数派になる時代と，ルールの厳守が多数派になる時代が交代する。2000年〜2020年までの20年間は，ルールが破壊される時代である。前半2011年までは弱者に耐圧を押し付け，格差を助長させ，信用・流通のインフラ・セーフティーネットが破壊される時代で，自民党をぶっ壊すと叫びルールの垣根を壊して人気を集めた小泉氏が破壊的カリスマ氏として熱狂的に活躍した。しかし後半の2011年〜2015年の後半は革新的平和的カリスマ氏が登場して活躍する。 (2)つまり世界も同じ方向で動く，2000年からスタートした革命は2020まで進行する。前半10年間は｢古い政治概念の破壊｣が活性化した。後半は｢新しい政治概念遵守｣に分けられ，20年間で収束される。前半の｢古い政治概念の破壊｣とは2.26事件や大正デモクラシーとクーデターに明け暮れ，平行して，右翼原理主義者の言動が軍人・財閥・政治の指導者に支持され国民が受け入れる時代だった。しかしこのことで｢右翼原理主義｣から｢左翼原理主義｣までと｢イスラム原理主義｣から｢キリスト原理主義｣まで活性化させてしまう。従って日本でも奇人変人の小泉式バフォーマンス靖国復興タイプが自民党を破壊を宣言した人物がスポットライトを浴びた。後半は政治的関心が高まり，中心的概念は大きく反転する。小泉氏と全く逆の革新的平和的なカリスマ氏が登場して大活躍するのである。2020年には収束する。 (3)現在2009年に民主党に政権交代したが，右翼原理主義から左翼原理主義がごっちゃになっている。真の政治的対立概念の転換点の前兆だろう，そろそろ｢新しい政治概念遵守｣による政界再編が行われる，政治は地方分権が対立軸となるために、地方分権を主張する政党が次々誕生することになる。橋下知事･河村市長・原口氏などの減税日本や維新の会などが脚光を浴びる。しかも日本の政治は、現代版，応仁の乱から中小数政党の離合集散の時代に移行が避けられなくなる。 (4)この流れからエジプトのムバラクは米国を非難したので追放されたが現実はイスラム原理主義に向かうだろう。日本の大手マスコミは親米エジプトの誕生だと騒ぐが，残念ながら， ムバラクの追放は米国の差し金，それも幻想で。欧米人が嫌うイスラム主義が西アジアを席巻する可能性の方が高い。欧米人が嫌うイスラム主義が西アジアを席巻する可能性の方が高いし自信がある。
02. 2011年2月14日 18:32:41: pNfVbdxxew 読売以下、大手紙はアメリカの手先です。 消費税アップは多分アメリカ命令。 そしてそれを援護射撃する大手紙。 つまり減税なんてのは市民税とかに関わらず、 アメリカ様の意向と逆なんで、大手紙はかみつくんです。 バックボーンには筆者が言われる様な事もあるかも しれませんけどね。

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