70. 天橋立の愚痴人間 2011年2月15日 04:35:00: l4kCIkFZHQm9g
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>特に、投稿の文章には、知性も理性の欠片も感じ取ることが出来ませんネ。おい、49よ、あんたは知性に飢えているらしい。 お望みなら、その欠片を見せてやろうか。 http://www.kyudan.com/toukou/amano07.htm 「経済学のこと」 始めにグローバリゼーションについての認識を確認したいと思います。 グローバリゼーションとは「国際化、特に経済活動やものの考え方などを世界的規模に広げる事とあります。 経済のグローバル化は、世界の潮流となっているが、その背景としては。 (1)輸送・通信分野の技術進歩による時間的・空間的距離の短縮、 (2)規制緩和や市場開放など自由化の進展、 (3)旧社会主義圏の崩壊と新興工業国の台頭により市場が世界的規模で拡大 (市場経済規模は27億人から55億人に一気に倍増) したこと、が挙げられる。 また、今後は、 (4)インターネットを代表とする情報通信ネットワークの拡大、 (5)NGOの国際的な活動の活発化等が世界経済の一体化を促進していると考えられています。 また企業活動のグローバル化には、大きく分けて5つの段階があるといいます。 第1段階は輸出、 第2段階は海外販売網の整備、 第3段階は天然資源、低廉な労働力、海外マーケットを目的とする生産や技術開発拠点の海外移転、 第4段階は事業推進のために必要な経営資源の移転、 第5段階は世界的規模での経営戦略の展開となる。 企業が現地生産等の海外直接投資を増やし、多国籍化していくにつれ、モノ、カネ、ヒトの国境を越えた移動が活発化し、国境の制約が相対的に薄れ、相互依存関係が深化していく。 現在は第5段階に進みつつあり、世界を一つの市場として各国の企業が激しい競争を繰り広げるメガ・コンペティション(大競争)が始まり、提携や買収など競争力強化を目的とした世界的規模での企業の再編成が進んでいる。 国境を越えたM&A(企業の合併・買収)の急増、大型化している。 一企業内でも、部品供給と完成品組み立てを複数の国で分業する企業内貿易が、国際貿易に大きな割合を占めるようになっている。 また、貿易の拡大、金融取引に関する規制緩和の推進、情報通信ネットワークの拡大により、世界の金融市場の一体化が急速に進展している。 我が国の現状に当てはめてみると、第一、第二段階は30〜40年前に経験したように思います。 各種商品の増産に継ぐ増産のために日本各地に工場が進出しました。 第三段階は、20〜30年前の状況を省みれば納得が行くと思います。 輸出が好調で日本各地に展開していた大企業の地方の工場は、安価な労働力を求めて生産のシフトが海外に移ったため、次々と閉鎖されて行きました。 同時に、国内向けの商品の生産も海外で行う流れも始まりました。 これも、国内におけるグローバル化の一連の様相です。 第四段階は、各企業の企業活動の本格的な海外移転が始まりました。 生産拠点の移転だけでなく、企業そのものが海外へ移ったのです。 ここ20年の企業のすさましい海外進出です。 企業は輸出の概念から開放されて、真に多国籍企業となって行きました。 第五段階は現在進行中との事ですが、文字通り企業は国境をものとも思いません。 巨大資本は、関係するそれぞれの国家の意志を凌駕して展開しています。 本来、国家が拠って立とうとする基本的な社会の生産システムも企業の論理の中で昇華されてゆきます。 国家の国つくりの構想も、資本の力の前に蹂躙されてしまいます。 巨大化した資本の動向を無視して国家の戦略も立てられなくなってしまっています。 全てがこのような極端に走っているとは言いませんが、十年くらい前からはこのような傾向が強まっているのが現代の特徴といえます。 今まで述べてきた事が、不都合と決め付ける事も出来ません。 経済のグローバル化が進んだ御蔭で、我々は安価で豊富な物資を手に入れられるようになりました。 発展途上国と言われていた国が、思わぬ繁栄を遂げられるようにもなりました。 世界経済の規模も飛躍的に膨れ上がったといえます。 かつ、この傾向は資本主義経済体制の究極の流れに沿っているのです。 その中で、我々は手放しで喜んでいるだけでは済まされない事態にも遭遇しているのです。 これからしばらく資本主義の展開する様相を説明しますが、何分に素人ですので、自分話しの都合の良い部分だけの抜書きになります、専門知識のある方は加筆訂正してくださるよう御願いします。
今から250年も昔、ヨーロッパで起こった産業革命により活気つく経済活動は、やがてアダムスミスなどにより資本主義経済の理念を醸成して行く事になる。 当時の想定する理想的経済人とは、「自らが最も優位性を持つただひとつのモノを生産することに特化する人間」であり、「分業によって技術革新がおこなわれ、労働生産性が上昇することによって富(生産物の増大)は生まれる」と考えた。 この点、よく統治された社会ではその最下層まで富裕が広く行き渡るが、それを可能とするものは分業に他ならないとスミスは語っている。 分業によって支えられている労働はすべてのものの価値の根源でもあり、その尺度でもある。 そして、人間の利己的本能と利他的本能は全能の神が人間創造のとき、人間の幸福のために与えたもの。 これらを発揮することによって人間は最も幸福になる。 言い換えると自分の利益を追求した経済活動(競争)はみんなを幸せにするという「公共の善」をもたらす。 しかもそれは自然に実現する。 → 「神の見えざる手」と言う言葉で現されている。 また政府は余計な介入をしてはならない。 市場を「自由放任」の状態にしておかねばならないと経済自由主義を唱えた。 その後の資本主義の研究はまず「需要と供給の関係」について色々と分析が進んだ。 競争市場では、需要と供給が一致することにより市場価格と取引数量が決定される。 最初で一番単純な需要と供給の法則。 (1) 価格が下がると需要は増える。 (2)価格が上がると供給は増える。 (3) (1)と(2)より、需要と供給がバランスしたところで価格が決まる。 ところがこの方式は、現代社会では色々と矛盾を含んでいることに気がつきます。 少し先走ったところまで行きますが、最初に考えられた、需要と供給の法則は、農業が産業の中心で、製造業、サービス業が未発達で市場経済も未成熟だった19世紀以前には、説得力がある原理だったかもしれません。 かつては供給(農作物の収穫量)は、気象条件など人間が制御できない要素で決まってしまいました。 また、不足した物資をとなり町や隣国から取り寄せるということもなかなかできませんでした。 しかし、これを21世紀の今、グローバル競争の中、流通網の発達と共に市場は途方もなく拡大しそのまま「市場経済の根本的な原理」としておく事は出来なくなっている。 つまりは、自由な経済活動が「公共の善」をもたらすと言う「神の手」が信じられなくなってきている。 また、音楽や文字・映像など情報産業の生産物はそれぞれCDや本・ビデオなどに記録されて販売されています。 そしてCDメディアや紙・ビデオテープには需要に応じていくらでもコピー、印刷できます。 その結果他の生産物のようには需要と供給の関係が成り立たない。 結論を先に言ってしまいましたが、需要と供給の関係だけでも下記のような理論が模索されていました。 「セイの法則」 セイの法則とは、「供給はそれ自身の需要を創造する」と要約される経済学の法則。 あらゆる経済活動は物々交換にすぎず、需要と供給が一致しないときは価格調整が行われるということを前提に、供給が増え供給超過になっても、かならず価格が下がるので、結果として、需要が増え、需要と供給は一致する。 それゆえ、需要(あるいはその合計としての国富)を増やすには、供給を増やせばよいという考えである。 「限界効用」 ある財の消費を1単位増加した場合の消費者の効用(満足)の増加分。 限界効用学派によって初めて唱えられた概念。 古典派経済学においては,水のように貴重であるが安価なものと、宝石のように生活に不可欠ではないが非常に高価なものの相違を説明するのに価値と価格の二元論を用いていたが、この限界効用の概念を用いることによって一元的に説明されるようになった。 すなわちこの相違は,財全体から受ける効用と財がさらに1単位増加したときに増加する効用(限界効用)の違いであり,財の需要価格は限界効用により決ると考えた。 このような限界概念の発見はそれまでの経済学に革新的な変化を与え,近代経済学の基礎となった。 (→限界効用均等の法則。 限界効用逓減の法則) ある種の財何単位かが一定の欲望充足のために消費される場合,最後の1単位の財から得られる追加的な心理的満足(効用)。 marginal utility▽財そのものの特質だけできまるのではなく,財の種類や消費者の趣好,さらに消費者のもつ各種の財の量的な割合などによって決定される。 一般に,財貨所有量が大きいほど効用は小さくなる。 以下 ウィキペディア(Wikipedia)からの引用を書きますが、読み飛ばされるのが宜しいかと思います。 (限界効用逓減の法則) 投機的な目的を除けば、人が消費できる財の消費量には限度があるのが普通である。 (最初の1杯のビールは美味いが、飲みすぎれば飲みたくなくなる。 空腹時には1杯の白飯も美味いが、いずれ他のおかずも欲しくなるだろう。 ) 一般的に、財の消費量が増えるにつれて、財の追加消費分から得られる効用は次第に小さくなる。 これを限界効用逓減の法則(げんかいこうよう ていげんのほうそく)、又はゴッセンの第1法則という。 (限界効用均等の法則) 人は、効用を最大にしようと合理的に行動(効用の最大化)するものと仮定されている。 (上の例では、人が白飯よりもおかずが欲しくなるのは、限界効用逓減により、白飯の限界効用がおかずの限界効用を下回ったためと解釈できる。 )人は少しでも限界効用の大きい方を選択(選好)し、その財の限界効用はより小さくなる。 結果として、各財の限界効用はすべて均等化されることになる。 財は貨幣で購入されるため、貨幣1単位で購入できる財の量は価格により異なる。 (即ち、価格の逆数''になる。 ) 貨幣1単位で得られる各財の限界効用は、財の限界効用 × 価格の逆数(即ち、財の限界効用と価格との比、加重限界効用)になる。 人は少しでも(加重)限界効用の大きい方を選好し、結果として、各財の(加重)限界効用はすべて均等化されることになる。 これを、限界効用均等の法則(げんかいこうよう きんとうのほうそく)、又はゴッセンの第2法則という。 今まで述べてきた中で、最初の方のものを古典派経済学と言うそうです。 限界効用説を挟んで後の方を新古典派経済学と呼ぶそうです。 新古典派経済学は現在でも有効な理論の一端を担っているようですのでも少し説明しておきます。 「新古典派経済学」 経済学における学派の一つ。 新古典派の考え方は、一言で言えば自由放任主義(レッセフェール)である。 価格の調整速度が速いということを前提として理論を展開している。 競争原理が第一と考えており、「小さな政府」を主張する。 新古典派の経済理論の世界観はミクロ経済学の考え方と基本的に同じで、各経済主体の合理的行動と均衡的な市場機構を前提とする。 理論的には、数学的極めて緻密なのが特徴である。 新古典派の議論の前提は瞬間的な価格調整メカニズムですから、たとえ金融恐慌で失業者が街に溢れていてもすぐに賃金が下がったりして完全雇用が回復すると考えます。 またアダム・スミスが考えたような『神の見えざる手』という概念は、どちらかというと新古典派の主張に近いもといえます。 それでは新古典派とこれから述べるケインズ経済学の違いから述べますと、決定的な点は需給の不均衡が存在するときに価格が瞬時にそれを調整して均衡状態に戻してくれるか否かという点です。 新古典派の議論の前提は瞬間的な価格調整メカニズムですから、たとえ金融恐慌で失業者が街に溢れていてもすぐに賃金が下がったりして完全雇用が回復すると考えます。 一方、ケインズ経済学の前提は価格の調整速度が遅いため、たとえ失業者がたくさんいても完全雇用が達成されるほど賃金は下がらないため、財政支出をはじめとする経済政策が必要とされるのです。 需要と供給の関係からマクロ経済的な分野まで述べましたが、いよいよケインズの経済学です。 「ケインズの経済学」 此処も長くなるので興味のない方は読み飛ばしてください。 本論はケインズ以降の事を述べたいために長々と続けています。 ジョン・メイナード・ケインズ(1883-1946)はイギリスの経済学者。 1929年の世界大恐慌から始まる30年代「大不況」のさなかの1936年に、主著『雇用、利子、貨幣の一般理論』(通称『一般理論』)を発表し、それまでの主流派経済学であった新古典派経済学をつくがえす新しい経済理論を打ち出した。 1930年代大不況では、失業率がアメリカで25パーセント、ドイツで40パーセントを記録するなど、先進工業国全体が長期にわたる深刻な不況に見舞われた。 従来の新古典派経済学の常識では、民間人の自由な競争に任せれば市場メカニズムが働いて自動的に均衡がもたらされるはずであった。 失業者がたくさん出たならば、失業者達も今雇われている労働者達もみな雇用のために競争して安い賃金を受け入れるので、賃金が下がっていき、企業は前よりもうかるようになって雇用を増やすので、やがて失業は解消されるはずであった。 ところが実際には「大不況」の中でいつまでたっても失業はなくならなかったのである。 そんな中でケインズは、市場に任せたままでは財やサービスの全般的な需要不足が起こり、失業者が大量に出たまま経済が落ち着いてしまうと言いだした。 財やサービスの全般的な需要の水準によって、経済全体の生産水準が決まり、経済全体の雇用水準も決まると言うわけだ。 これを「有効需要の原理」と言う。 これによれば、政府が公共事業などの政策をとって財やサービスへの需要を増やしてやれば、雇用も増えて失業はなくなっていくということになる。 それまでの新古典派経済学によれば市場は民間人の自由に任せておくべきで、政府が手出ししてはならないということになっていた。 それに対してケインズはこのように政府による経済への積極的介入政策を提唱したわけだから、これは従来の経済学上の常識からの大きな転換であった。 (後は省略)
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