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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011021302000042.html
共同通信世論調査で菅内閣支持率が、発足以来最低の19・9%を記録したことは、菅直人首相の政権運営にとって大きな打撃だ。衆参ねじれ国会下で、公明党など野党側の協力がますます得にくくなるのは確実。政府・民主党内からは「政権は末期症状だ」との声も出ている。
一月の再改造内閣発足で、32・2%まで回復した“改造効果”も一カ月で吹き飛んだ格好だ。
首相は通常国会開幕以降、与野党論戦で精彩を欠く一方、国民生活に影響が及ぶ二〇一一年度予算関連法案成立への糸口を見いだせない状況だ。小沢一郎民主党元代表の処分問題などでも、指導力を発揮しているとはいえず、世論が見切りをつけ始めているようにも映る。
四月の統一地方選を前に、六日の名古屋市長選と愛知県知事選でも、民主党は惨敗したばかりだ。
鳩山由紀夫前首相は昨年五月末、内閣支持率が19・1%に下落した直後に退陣した。
官邸サイドは焦点の予算案と関連法案について、世論の強い後押しがあれば、野党も協力せざるを得ないと読んでいた。だが、正反対の数字が出たことに、政府関係者は「どうしたらいいか分からない」と頭を抱える。
一方、首相と距離を置く勢力からは「やるべきことは代表交代による立て直しだ」と、退陣論も漏れ始めた。
また調査結果では、野党が与野党協議に応じるよう求める声が79・8%にも達した。国会は十五日の衆院本会議で、特例公債法案など予算関連五法案が審議入り。論戦は激しさを増すが、こうした声にどう答えるのか、野党側にも重い課題を突き付けている。 (高山晶一)
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