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悪徳ペンタゴンの力は強力である。
戦後日本は、米国・官僚・大資本の三者に支配され続けてきた。この米官業トライアングルは、その手先として利権政治屋集団（政）とマスゴミ（電）を活用し、この米官業政電の五者が利権複合体＝悪徳ペンタゴンを構成して、日本支配を続けてきた。
この支配構造に大きな風穴を開けることを誘導したのが小沢一郎氏である。小沢一郎氏は小沢氏に対する激しい総攻撃を受けながらも、政権交代の大業を成就させるところまで主権者国民を導いたのである。
この政権交代を完成させる最後の砦が２０１０年７月参院選だった。
悪徳ペンタゴンが死に物狂いで抵抗することは明白だった。私もこのブログでその危険を警告し続けた。
しかし、残念ながら、力及ばず、昨年６月２日の政変を防ぐことができなかった。悪徳ペンタゴンに魂を売り渡した菅直人氏が、民主党内悪徳１０人衆の先頭に立って、主権者国民から政治権力を不当に、不正に奪取してしまった。
主権者国民は７月１１日参院選で、菅直人氏不信任の評決を下したが、菅直人氏は主権者国民の意思表示を踏みにじり、権力の座にしがみついている。
昨年９月１４日の民主党代表選が原状回復の重要な機会であったが、悪徳ペンタゴンは狂気の情報工作、不正選挙を実行し、小沢一郎総理大臣誕生の正統な機会を踏みにじってしまった。
日本の政治権力は、主権者国民から再び悪徳ペンタゴンの手に差し戻されたのである。
このなかで、主権者国民にとっての最重要の喫緊の課題は、主権者国民の意思を踏みにじる消費税大増税が悪徳ペンタゴンによって決定されることを防ぐことである。
何よりも留意しなければならないのは、悪徳ペンタゴンは結束して庶民大増税の消費税大増税を強行に推進することである。この不正を阻止するには、消費税大増税に反対する主権者国民が大同団結しなければならない。
敵が一枚岩になる以上、消費税大増税阻止勢力は結束しなければならない。消費税大増税阻止勢力が分裂すれば、それこそ悪徳ペンタゴン勢力の思うつぼである。
消費税大増税に反対する勢力のなかに経済思想の大きな相違があることなど当然理解している。「小さな政府」を指向する立場から消費税大増税に反対する主権者が存在する一方で、「セーフティネット強化」が重要だが、消費税大増税による財源調達は逆進性が強く反対だとの立場もある。
また、消費税の問題に入る前に官僚利権を切るのが先決だから消費税大増税を絶対に阻止しなければならないとの主張もある。
消費税大増税に反対する理由が異なるからと言って、この主権者国民勢力がばらばらな対応を取るなら、官僚利権も切らないままに消費税大増税が決定されてしまうのだ。
名古屋での主権者国民のおおきなうねりは、官僚利権への切り込みをまったく行わずに庶民に大きな負担を押し付けようとする悪徳ペンタゴンに対する民衆の激しい怒り、激しい憤りを端的に表したものである。
名古屋で「山は動いた」のだ。このムーブメントを日本全国に広げてゆかねばならないのだ。
問題は山積している。しかし、そのなかで、ものごとの優先順位を定めて戦略的に対応しなければ、支配者米官業トライアングル、悪徳ペンタゴンと対峙することなどかなわない。
そのために、私は次期総選挙の最大争点を「消費税大増税の是非」と定め、消費税大増税を阻止するため、主権者国民が大同団結することを提案している。
大きな敵に立ち向かうには、「小異を残して大同につく」対応を主権者国民が取ることが不可欠だ。この対応を取らなければ、戦いに勝てるわけがない。永遠に野党にとどまり続け、遠吠えをし続けるしか道はなくなるのだ。
いずれ政界では地殻変動が起こらざるを得ない。米官業トライアングル利権を追求する勢力と、主権者国民の利益を追求する勢力に政界が二分され、二大勢力が対峙する状況に誘導しなければならない。
悪徳ペンタゴンは、米官業トライングル利権を追求する二つの政党を形成し、この勢力に二大政党を担わせようとしている。民主党が悪徳１０人衆に支配され続ければ、自民・民主の二大政党制はいずれもが米官業トライアングルの支配する二大政党制になる。
選挙制度改正が強行に推し進められ、小政党はせん滅されるだろう。
巨大な敵に対峙するときに、自陣営のなかで内輪もめを始めることは、はなから最終決戦を放棄するようなものだ。これらの内輪もめを意図的に誘導しているのなら、その勢力は悪徳ペンタゴンの手先ということになる。
不正で不当な消費税大増税を断固阻止しなければならない。この大目標を成就させるためには、主権者国民が大同団結しなければならないのだ。この結束を破壊する行動は、消費税大増税実現を推進するためのものだと判断される。
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