http://jcj-daily.sakura.ne.jp/watching000.htm

　　大阪府は橋下府政に変わって３年近くになる。その政治手法や政策に対してマスメディアは、就任当初から「改革の旗手」のような報道をして持ち上げ、テレビの露出度も高く、知事の支持率も７〜８割という水準が続いている。

　はたしてその実態は府民のための府政になっているのか、今後どのようにしていこうというのかを、いましっかり見ていく必要がある。

　知事は、「関西・大阪経済の地盤沈下は深刻だ」として、「このままではカネも人も企業も集まらない。大阪府と大阪市という二つの役所があることが問題だ」と主張し、「大阪都構想」を発表した。

　この「構想」は、政令市である大阪市を８〜９に分け、堺市を三つに分割し、周辺の９市とあわせて２０の特別区にし、東京都のように公選制の区長を置くというものだ。そのねらいは、端的に言って「都」には関西レベルに関連するインフラ整備・経済対策などを集約させ、国際競争に関係のない医療・福祉・教育などは市町村に押しつけるというものである。

　さらに「道州制」を視野に入れた、関西地域の自治体のさらなる広域化と改編によって、大企業が思いどおり活動できる条件をつくる一方、住民のための自治体を破壊しようとしている。「大阪都構想」はその先取りであり、関西財界が求めて失敗した開発を「成長戦略」という新たな装いで飾り「橋下人気」に便乗して進めようとするものだ。橋下知事と彼が立ち上げた地域政党「大阪維新の会」は、その実行部隊というわけである。

　しかしここにきて、マスメディアからも「具体的なビジョンを示さないと検証や批判すらできない」「府民をどこに連れていこうとしているのか」など「構想」の不透明さや知事の人気の危うさを指摘する論調も現れ始めた。

　橋下知事は、今年の二つの大阪市議補選での勝利の余勢を駆って、来春の大阪府・市議選で「維新の会で過半数をとる」と言い、すでに８０人の公認候補を擁立、さらに追加公認する予定であるという。しかし「維新の会」の現職議員はほとんど元自民党議員であり、彼らは橋下人気に乗っかって議席を確保したいというにすぎない、という批判も多い。

　歯切れのいいしゃべり口と何かやってくれそうだというイメージで橋下知事の支持率は高いが、政策を評価するという意見は５％にも満たないとの調査もある。地域医療・社会保障・雇用対策・中小企業・子育てや教育などについての切実な府民要求と知事が進めようとしている政策のギャップが明らかになれば、必ずその実像が見えてくるし、またそうしなければならない。

（ＪＣＪ機関紙「ジャーナリスト」２０１０年１２月２５号より）
　

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