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http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021201000359.html
共同通信社が11、12両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は19・9%と先月中旬の前回調査から12・3ポイント下落し、発足後最低となった。20%を割り込んだのは、鳩山内閣が退陣直前に記録した19・1%以来となる。
前回53・9%だった不支持率は63・4%に上昇。不支持理由として「首相に指導力がない」を挙げたのが最多の30・5%だった。
菅直人首相が呼び掛けている社会保障と税の一体改革に関する与野党協議については「野党は協議に応じるべきだ」との回答が79・8%で、「応じなくてもよい」の13・3%を大きく上回った。
政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表に関しては「議員辞職すべきだ」が52・8%(前回58・7%)、「離党すべきだ」が24・4%(同22・4%)、「離党も議員辞職もしなくてよい」が16・2%(同14・2%)で、前回と傾向は変わらなかった。
民主党支持率は前回22・7%から20・9%に下落。自民党も24・1%から23・7%になったものの、両党支持率の差は1・4ポイントから2・8ポイントに広がった。
2011/02/12 16:47 【共同通信】
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