http://31634308.at.webry.info/201102/article_12.html

昨日の菅代表が小沢氏に自主的な離党を勧めたが、小沢氏が拒否したことについて、各大手マスコミが反発すると思い社説を比べてみたら、各社の論調は予め談合しているように同じであった。各社説において、論調のポイントとなる部分を抜き出した。

これらの論調は、一刻も早く菅執行部は躊躇せず小沢氏を処分せよ、というものである。この中で朝日新聞がやはり論調が一歩突出している、というか狂っている。本当にこの社説を書いている記者は常軌を逸しているのではないのかと言いたい。当然この社説は、社として査閲されて出されていると思うが、こんな基本的人権を無視した社はもはや公明正大な新聞ではないと言いたい。

小沢氏が検審の強制起訴と検察の起訴は違うと述べたことに、『まず、市民の代表で構成する検察審査会による強制起訴は、有罪率の極めて高い検察による起訴とは「本質的に違う」という理屈だ。もとより両者の法的効果は全く同じである。』と述べている。両者の法的効果は全く同じとはどういうことか!　まず、正論から言うと、検察審査会というのは、別に小沢氏本人を起訴する機関ではない。検察の行為について妥当かどうかをチェックするだけである。朝日は「推定無罪は等しく適用される」と認めていながら、「法的効果は同じ」という。自己矛盾である。

また、『これまで逮捕・起訴された政治家の多くが、有罪確定の前に離党や議員辞職といったけじめをつけてきたのは、法的な責任とは異なる政治的、道義的な重い責任を自覚してのことだろう。』の中の「有罪確定の前に」とは一体どういうことか?　小沢氏は、まるで「有罪確定」しているような言い方である。

また、国会での説明と司法での説明は「全く別物」と言っているが、全く理由になっていない。全く別物というが、何が別物だというのか?　真実は一つだろう。政治的、道義的とは何なのか?　本人は無罪と言っている。その人を掴まえて、政治的、道義的に何を説明しろというのか?　物事の本質は、「有る物」を「有る」と証明するのは可能であるが、「無い物」を「無い」と証明するのは不可能に近い。

上記は一般論であるが、実際問題として、先日憲政会館で開催された「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」で森裕子議員が調査結果を発表していたが、９月１４日（代表選挙日）に開催された議決までに、検事が出席していなかったかもしれなかったとか、実際に適正に開かれたかどうかもわからない。資料を開示すれば疑問は全て明らかになるはずなのに、最高裁事務局は森氏が要求しているデータを隠して出さない。やましくなければ、いくらでも出せるデータであるにもかかわらず。森議員は議決は無効と言っている。

また石川議員に５０００万渡したという出所の水谷元会長が「そんなものは知らない」ということを、マスコミでありながら知らないというのか?　これは日刊ゲンダイの取材だから信用出来ないというのか?　こういう事柄は書けばきりがない。このような実態を踏まえた上で、朝日及びその他の大手マスコミの論説委員は書いているのか。

小沢さんは、こんなマスコミの言うことは聞かないでいい。小沢さんはインターネット動画にどんどん出て、自分の考えを述べればいい。これは正義が勝つか、偏向マスコミが勝つかの勝負である。ここでマスコミに負ければ、日本に本当のジャーナリズムは無くなる。マスコミに頼れないなら、ネット社会から小沢さんを支えなければならない!

コメント
01. 2011年2月12日 12:50:30: WTkylLMjDQ マスゴミは日本をむしばむ癌細胞。そしてご主人の体が死んだら癌細胞も死ぬように、日本が死んだら自分たちも共倒れということに気付いていない愚か者集団。まさか日本が倒れても、白い肌の飼い主様が助けてくれると勘違いするほど馬鹿じゃないですよね？
02. 2011年2月12日 14:07:37: WRWvZr5gi6 朝日読売日経新聞紙は火の焚き付けにいたしましょう。日本人民の力で売国新聞社の存続を断つ。
03. 2011年2月12日 15:04:46: mGbbAw9IDE 除名処分など法的には100％不可能。 小沢議員の収支報告書虚偽記載事件を 検察が最高裁の判例に基づいた刑事訴訟手続きに したがって不起訴にした決定を、 誰一人、法的に覆し得ていないからである。 指定弁護士が起訴しようが、どうしようが 平成22年9月1日に大林検事総長が記者クラブにおいて 「小沢氏を有罪とする証拠はない」 「根拠は証拠判断」と公表した事実は覆せないのである。 検察の決定を覆せるのは刑事裁判で小沢氏が 有罪の判決を受けた時のみである。 現時点では、検察の不起訴処分の決定は 100％法的に有効である。 この指摘は「推定無罪」の原則を守れという事ではない。 「推定」の二文字は検察によって消滅させられているからである。 したがって小沢議員は100％「無罪」である。 執行部による離党勧告の論拠など何ひとつ存在しない。 100％何も無いのである。 仮に民主党執行部が「無罪」の国会議員の自由な政治活動を 妨げるのであれば、執行部の方が法規違反を問われ 告訴される可能性があるだけであり、 法規違反を扇動するマスコミはすでに反社会的存在である。
04. 2011年2月12日 15:07:49: qoDQjD4QF2 朝日の唯我独尊・偏向的論調には、天下の公器である一流新聞の品格と信頼感の喪失を感じさせられる。 公党の政治家に対しての、闇雲に訳の判らぬ「政治と金」の呪文を唱え、政治家個人の政治生命を云々する、過激・執拗・扇動的な姿勢には、違和感を禁じ得ない。 これ程、煽情的な偏向的行動は、目に余る。 我々国民は、ネットの普及に依り、可也の各種情報が得られるが、現在のマスメデァは、或る種の意図に基づく選別された情報しか取り扱わないのは、公器としての公正・公平性の観点から、誠に遺憾なことである。 ジャーナリズムの矜持を期待する。
05. 2011年2月12日 16:04:59: 0ruzAX9hXM 　０３さんへお願いです。 このコメントをエンドレスに言い続けてください。 わかりやすくもっともな論理です。
06. 2011年2月12日 17:33:59: Mtx6JNYlak 朝日　読売　産経　毎日　日経等皆様購読、記事内容等ご批判なされますが。 読まれるということは　各社の販売経営に協力成されてる？ 　 当方は駅売りの東京新聞　ゲンダイ　ラジオ　阿修羅のみの情報で　 　 年間暮らしています。テレビ等は見ません。異常ですかねえ？
07. 2011年2月12日 21:54:36: EW2O7cQ4aI 朝日新聞には必ず枕詞、巨額脱税常習新聞と着けてください。
08. 2011年2月12日 22:51:03: b0V4ITxwgY 読売新聞なんて触るのも嫌だ。 毎日変態新聞は見ただけで吐き気がする。 朝日脱税新聞なんて文字がハングルに見えるので読めない。 産経？あれは新聞じゃないでしょ（笑 石川公判、エジプト情勢に合わせて３Ｓ政策ご苦労様でした。でもね、よっぽどの阿呆Ｂ層じゃないがぎり陸山会の件はバレバレだよ。いろいろと人と会う度にテストしている。タクシーの運ちゃんとかね。陸山会の件を善悪抜きで話題にしてみると、"あれは無罪、酷い”と返ってくる。マスコミに洗脳された情報弱者はひとりもいないよ。哀れだねぇ。お前らの社説なんて誰も真に受けていない。便所の書き込み以下なんだよ、既に。ニュースに騙される国民は多いだろうが、あれだけ洗脳してても効果が薄いのは陸山会事件があまりにも見え透いた虚構だからだろう。 岩手知事がマスコミは総じて悪の論調で固めてると暗に批判してるけど、公人は一般人のように表立って批判すると攻撃に晒されるからそれが精一杯だろう。マスコミを攻撃して問題ないのは読者、視聴者のお客様。行動しよう。 それから、マスコミは無罪判決でも不当判決などと徹底的に攻撃しつづけるだろう。電波利権に不都合な政治家は見せしめに葬ってやるってことだから。 新聞社が消費税増税を応援し小沢を攻撃する理由「まとめ」（山の中の時事随想） http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/283.html
09. 2011年2月12日 23:21:37: cZy3V4LNR6 アメリカから小沢抹殺指令を受け１００億貰った仙谷、仙谷に機密費貰った新聞、メディア、マスコミ関係者、検察と負け戦でも玉砕覚悟で突き進むつもりです。もう後には引けない。菅内閣に退陣要求突きつけて両院議員総会で引きづり降ろす以外に勝ち目はない。毒を盛られ続けている状態から抜け出す手立てはそれ以外に無い。裁判で勝ち負けなんて悠長なことを言っていても何の解決にもならない。小沢グループの決起が遅ければ勝ち目はない。菅は小沢の無期限議員活動停止で菅の勝ち。裁判に頼ったら最低２年〜３年は引っ張られる。小沢は終わる。冤罪だから菅内閣と直ちに喧嘩しなければならない。小沢有利な情報は１００とあるがマスコミが報道するのはほとんどない。捏造報道、菅応援報道は毎日、マスコミも潰さなければならない。ボヤボヤするな！
10. 2011年2月13日 09:48:09: y0Tssby2YS マスコミの偏向コメンテーターの皆さん、小沢事件は全くの国策捜査による冤罪であり、かの東京痴検の総力を持ってしても起訴出来なかった案件です。憲法違反の検察審査会の深い闇も暴かれようとしており、検審起訴を提起した指定弁護士ですら「そういう制度になっているから（仕方なく）起訴した」と、小沢有罪の確信もない様子です。小沢無罪が確定したら、今までさんざん国民を欺いて来た偏向コメンテーターの皆さん方の責任は厳しく追及されることになります。大手新聞各社、テレビ局の皆さん、多くの国民はあなた方の報道や世論調査をおかしいと思い始めています。エジプトで起きた出来事は、決して他人事ではありません。エジプトのマスコミがその時に何と言ったのかもあなた方もご存じでしょう。「国民の民さん、今まで嘘の報道をして来てごめんなさい」です。この姿が、私には明日のあなた方の姿に重なって見えます。

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