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はははは。じゃあ、プラザ合意による急激なドル安と円高はどうだったんだ。
■米議会で新たな対中制裁法案=為替操作に相殺関税で対抗(時事2011/02/11)
【要約】商務省は貿易相手国の通貨安政策を輸出補助金として扱い、相殺関税措置を講じる。
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アジア通貨危機をつうじて明らかになったのは、マレーシア、インド、韓国、中国などが相当に賢い経済主体だということだ。簡単にいえば自国の経済をよく理解し、不用意にIMFと米国の「指導」には従わなかった。もうすこし事態の流れを見ている必要があるだろうが、アメリカの喘ぎには相当なものがある。日本は、この経済(と軍事)のエゴに巻き込まれる危険を避けたい。
それにつけても、菅が主導する民主党政権は倒さなければいけない。
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