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不況において、増税が景気の浮揚策になるか、それとも適切な経済政策は減税か、などと、いまさら問いかけてもバカにされるだけですよね。よほど浪費を重ねた腐敗政治の建て直しでないかぎり、増税は国民の生活を破壊して国を滅ぼすだけです。
いまさらが続きますが、こんな記事も残っています。
■わずか2年で2倍近くに激増!中小・零細企業倒産続出の内幕(週間ダイヤモンド)
これは、小泉・竹中によって日本が破壊されてきた断面を記録した記事と論評であり、彼らの政治は国内に様々な問題を引き起こし、解決されないまま累積されてきました。小泉・竹中政権による破壊はそれほど根深く、いわゆる日本の中産階級は霧散して国民経済は困窮し、雇用は悪化し、一挙に格差が広がってきました。自民=公明政権そのものに国民全体が「No!」を突きつけ、ついに政権交代が実現したのは必然だったというほかありませんが、残念なことに、いまもなお国民生活の破壊は進行しつづけています。
たとえば、企業の倒産は引き続いて起こっています。自民=公明政権のもとで経営体質の弱い企業は壊滅しつくし、もう残存していないだろうと想像する向きがあるかも知れませんが。
■倒産件数は976件、1年5ヵ月ぶりの前年同月比増加(帝国データバンク)
この機におよんで金利を上げ、融資の条件を悪化させ、債務負担を増大させる政策は論外ですが、おなじくらい増税も愚昧な経済政策にほかなりません。ますます国民を生活苦に追い込み、企業倒産を誘引して雇用を悪化させ、さらに企業倒産を誘引して雇用の悪化をまねきます。その結果、金融業界は不良債権を積み重ね国内に金融不況を発生させ、不用意な財政出動が必要になるかも知れません。弱体化する経済に投資の魅力は失われ、外国資本も逃げ出したまま戻ってこず、ますます経済は弱体化する一方でしょう。
長期にわたる自民=公明政権のもとで積み上げられた膨大な財政赤字は、なんとしても増税によって釣りあわせる必要があるとの議論もあります。が、これでは話は逆になっています。国民の生活を破壊すれば、国と地方の財政に一層の負担がかかってきます。もっとも気がかりなのは、破壊された個々の国民生活は二度と地上に戻ってこないこと。倒産・破産した企業は復活しませんし、自殺した人々は戻ってきません。
■厚生労働省は、生活保護受給者の増加に歯止めをかけるため、生活保護法の改定案を検討(OurPlanet-TV)
■減らない自死、日本の「自殺率」は世界6位(北海道365)
破壊されつつある国民生活から税収が期待できないのは明らかで、財政再建をイデオロギーとする財政均衡主義者たちは、さらに税収の減少を増税で埋め合わせしようと考えるでしょう。馬鹿馬鹿しい話です。
いま日本の政治に必要なのは財政再建ではなく、長期にわたった自民=公明政権、とくに小泉・竹中政権によって破壊された国民の生活を再建することでしょう。とくに倒産していく企業の再建を援助し、自殺に追い込まれる困窮者の救済に力点を設定することが大切ではないでしょうか。そのためには増税ではなく減税を断行し、赤字国債の累積などにビクつかないで浪費を削減し、政府の適切な支出を惜しまないことでしょう。いまさらながら、河村、大村両氏の「減税」党を支持するに至った理由です。
こうしたなか、「利子が付かない代わりに相続税もかからない『無利子非課税国債』の発行も一貫して主張してきました」と述べる亀井・国民新党の主張は、傾聴に値するものがあります。
『亀井静香が吠える』(高橋清隆・著)は、国民が一度は読んでみる価値のある必読書かも知れません。これも、いまさらですが。
※『亀井静香が吠える 痛快言行録』
(高橋清隆・著、ケイアンドケイプレス 2010/7/6刊、¥840)
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