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琉球新報 2月11日(金)10時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110211-00000005-ryu-oki
【名護】沖縄防衛局の真部朗局長は9日、北部地域の企業などで構成する北部地域振興協議会(会長・荻堂盛秀名護市商工会長)の新年会のあいさつで、「皆さんの関心は名護をはじめ北部地域の活性化、振興と思う。私どもの立場で貢献する方法は、何よりも普天間飛行場の移設、返還を実現することだ」と述べた。政府が否定している辺野古移設と振興策との関連性を肯定する内容とも受け取られかねず、波紋を広げそうだ。
協議会は北部地域の活性化を目的とした組織。名護市内であった新年会には島袋吉和前名護市長や野党市議、辺野古、豊原の区長など条件付きで移設容認してきた関係者も参加した。
真部局長の発言について同市の親川敬副市長は10日、「国は北部振興と辺野古移設はリンクしないとしておきながら、地元局長がこのような発言をするのはどうなのか。防衛局長や沖縄大使が会に参加したことも心外だ」と批判した。
同市大東の出雲殿で開かれた会には、来賓で樽井澄夫沖縄担当大使、レイモンド・グリーン在沖米総領事らも出席した。
総領事は「米政府は日本政府の努力を高く評価している。移設合意を実現すれば地域の平和と安定や沖縄の将来に大きな貢献ができる」とあいさつした。
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