日本ではデフレ不況や国債１０００兆円残高でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。
この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６０歳以降は超高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。
デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、
今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。

なかなか難しいと思いますよ。

http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki006.html

まっ彼らを返品してもグローバリストの日本に対する影響が皆無になるわけではありませんが、少なくともフロントマンがいるのといないのとでは大きな差があるでしょう。覚醒しているアメリカ人も、アメリカにはもうそんな余力は残っていないのだから、海外にある米軍基地をとっとと閉鎖しろと訴えています。

１９８９年のソ連崩壊は民衆パワーが共産党を倒した。日本の官僚機構は形を変えた共産党そのもの。小沢事変を通じて国民は覚醒してしまった。日本に巣食うもうひとつの寄生虫国家「官僚帝国」の崩壊は遠い日ではないだろう。

→　Yes, we can!

あんた新参？それとも一見さん？
阿修羅にはこの政治板の他に、下記の「国際板」や「戦争板」もあって、そっちにたくさんエジプトの話題は載ってるよ。この政治板は、主に国内政治を扱うところだから、あんたが来るべき板が間違っている。阿修羅のシステムをもう一度おさらいしてから発言しな。

http://www.asyura2.com/10/kokusai5/index.html
・国際板

・戦争板

昨年の参院選では消費増税を突然言い出した菅民主党を敗北させ
千葉法務大臣を落選させた。
西東京市の市議選では菅支持の議員を落選させ、
名古屋と愛知では、河村と大村をトリプルスコアで当選させた。

デモで大広場に集まるという行動に私たちは慣れていないが、
静かに投票でそれを示している。

ただし今後正しい判決を出させるためには、やはり街頭行動が必要だろう。

しかし、アンシャンレジューム勢力（マスコミ・官僚・財界）と
あめりかの巻き返しで菅親米政権が誕生。
国民革命は１年しか続かなかった。

エジプトもアンシャンレジュームとあめりかの策動に注意すべきだろう。

しかし、小沢氏の再登場で国民革命路線に戻るかもしれない。